2　補助金の額に、千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てることとする。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

3　補助事業者が第1項の補助金交付申請書を提出するときは、県税、村税及び県に対する税外未収金債務の滞納がない旨を証する納税証明書及び誓約書兼同意書(参考様式1)を添付しなければならない。なお、納税証明書に代わり、県税完納情報の提供に係る同意書(参考様式2)、村税完納情報の提供に係る同意書(参考様式4)及び本人確認書類の写しをもって代えることができるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項の補助金交付申請書を提出するときは、補助事業者は、補助金の交付を間接的に受けるようとする者に県税及び村税の滞納がないことを確認するとともに、県に対する税外未収金債務の滞納がない旨の誓約書兼同意書を提出しなければならない。

5　県税納税証明について、県税の納税義務がない場合は、県税納税証明に代えて、その旨の申立書(参考様式3)を添付しなければならない。

2　村長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、別に交付の条件を付することができる。

2　補助事業者は、前項に定める場合のほか、補助対象経費の減額に伴う変更をしようとするときは、前項の規定に準じて村長の承認を受けることができる。

3　村長は、前2項の補助金変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、その適否を決定し、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

2　村長は、前項による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

3　第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした補助事業者は、前1項の補助金実績報告書を提出するに当たって、第4条第2項ただし書の規定に該当した取組主体について当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第4条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の補助金実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した取組主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を別記第7号様式により速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。また、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等が明らかにならない場合又は当該消費税仕入控除税額等がない場合は、その状況等について、当該補助金の額の確定のあった日の翌年6月20日までに、同様式により村長に報告しなければならない。

5　第1項の規定による補助金実績報告書の提出があった後において、本事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、村長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を同項の規定に準じて提出するものとする。

6　村長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、改めて額の確定を行うものとする。

2　前項の規定に基づき補助金の交付を受けようとする補助事業者は、別記第8号様式による概算払請求書に村長が別に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の繰越承認申請書を審査し、適当であると認めたときは、繰越承認通知書により当該補助事業者に対して通知するものとする。

3　補助事業者は、第1項の規定により村長の承認を受けた場合は、別記第10号様式による年度終了報告書を翌年度の3月31日までに村長に提出しなければならない。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱は、令和12年5月31日限りこの効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第7条第4号及び第5号、第10条第4項、第13条、第14条並びに第17条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。