芸西村教育施設集約化事業建築基本設計委託業務の公募型プロポーザルの実施について

　芸西村では、芸西保育所と芸西幼稚園を統合して認定こども園とし、芸西中学校を移転して芸西小学校とともに複合施設とすることにより、同一敷地に教育施設の集約化を行います。新たな学校施設等の設計にあたって、高度な発想力・設計能力、豊富な経験等を有する最適な設計者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルに参加を希望する方は、以下を参照のうえ、所定の期日までに関係書類を提出してください。

１　事業概要

１．業務名　芸西村教育施設集約化事業建築基本設計委託業務
２．業務内容　「芸西村教育施設集約化事業建築基本設計委託業務　特記仕様書」のとおり
３．履行期間　契約締結の翌日から令和９年12月24日（金曜日）まで

２．スケジュール（予定）

ａ．プロポーザル実施の公告・関係書類の交付開始　４月２０日（月）
ｂ．参加表明書等に関する質問書の提出期限　５月１４日（木）
ｃ．参加表明書等に関する質問に対する回答　５月２１日（木）
ｄ．参加表明書等の提出期限　５月２８日（木）
ｅ．第一次審査結果の通知・技術提案書等の提出要請　６月４日（木）
ｆ．技術提案書等に関する質問書の提出期限　６月１１日（木）
ｇ．技術提案書等に関する質問に対する回答　６月１８日（木）
ｈ．技術提案書等の提出期限　７月２日（木）
ｉ．第二次審査（ヒアリング等の実施）　７月１５日（水）
ｊ．審査結果の公表・通知　７月下旬

３．参加資格要件

本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
１．参加者の資格要件
（１）令和８・９年度芸西村競争入札参加資格者名簿（建設コンサルタント）若しくは高知県測量建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録された者であること。ただし、この公告の日において入札参加資格者名簿に登録されていない者であっても、このプロポーザルに限る入札参加資格の追加受付に申請し、同等と認められた者は、この要件を満たしている者として取り扱う。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。
（５）芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成24年規則第15号）第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者でないこと。
（６）この公示の日から技術提案書提出までの間において、国、高知県及び芸西村から指名停止の措置をうけていないこと。

２．参加者等の条件
　（１）参加者は、県外事業者と県内事業者（県内に主たる営業所を有する企業者をいう。）の２者で構成する設計共同企業体（以下、「設計ＪＶ」という。）とし、構成企業は一級建築士事務所であること。
（２）設計ＪＶの構成員全てが「３．１．参加者の資格要件」を満たしていること。また、設計ＪＶの構成員は、他の設計ＪＶの構成員として参加表明書等の提出はできないものとする。
（３）管理技術者及び各分野の担当主任技術者※１は、それぞれ１名ずつ配置すること。また、管理技術者は設計ＪＶの代表者が配置すること。
（４）管理技術者及び建築意匠担当主任技術者は、参加表明書等を提出した設計ＪＶの構成員と直接的な雇用関係※２にあること。
（５）管理技術者及び建築意匠担当技術者は、一級建築士であること。また、平成28年４月以降日本国内で竣工又は実施設計が完了した同種業務（延床面積５，０００㎡以上の教育施設（国土交通省告示第８号）の新築における基本設計業務又は実施設計業務あるいは、類似業務（延床面積５，０００㎡の国又は地方公共団体建築施設の実施設計業務）の新築における基本設計業務又は実施設計業務の実績を有すること。
（６）建築構造担当主任技術者は、構造一級建築士又は一級建築士であること。
（７）電気設備担当主任技術者及び機械設備担当主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士であること。
※１：各担当分野の主任技術者とは、「建築意匠」、「建築構造」、「電気設備」、「機械設備」の分野を担当する主任技術者とする。
※２：直接的な雇用関係とは、管理技術者又は各担当主任技術者とその所属する企業との間に第三者の介在する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、出向者、派遣社員については該当しないものとする。