芸西村でのふるさと納税クラウドファンディングを資金調達に活用しませんか?(R5年版)
( 補助金・助成金 )
事業者支援事業補助金 企画提案を募集!(♯ふるさと納税3.0)
芸西村の健全な発展のため、事業者の創意工夫及び自助努力による取組みを支援し、地域の活性化や地場産業の振興並びに村民生活の質の向上を目的として、ふるさと納税クラウドファンディングで資金調達を行います。
参加要件
➀村内で起業、商品開発、企業支援、企業誘致で事業を行う個人、法人
②自らが事業の実施主体である者
③芸西村暴力団排除条例(平成23年条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者
④地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない個人、法人
⑤会社更生法、民事再生法に基づき更生または再生手続きしていない個人、法人
⑥税(国税及び地方税)を完納(納税猶予等の措置を受けている場合を除く。)している個人、法人
⑦宗教活動や政治活動を目的としていない個人、法人
⑧この要項の配布時から補助金交付決定までに村から資格停止の措置を受けていない個人、法人
補助対象事業 | 補助対象経費 |
---|---|
村内で起業・企業支援・企業誘致等に関するもの | 工場・作業場等の建物取得に要する経費 |
建物附帯設備の整備取得費 | |
地場産品開発に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費 | |
建物賃借による増改築費 | |
備品購入費 | |
委託費 | |
外部評価費 | |
その他新商品・新サービス開発等に要する経費 | |
村内で商品開発に関するもの | 地場産品開発に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費 |
備品購入費 | |
委託費 | |
外部評価費 | |
その他新商品・新サービス開発等に要する経費 | |
※ただし、公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、土地の造成、土地の購入費その他社会通念上不適切と認められる費用は、対象経費には含みません。 |
補助金限度額
補助限度額はありません。
※ただし、公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、土地の造成、土地の購入費その他社会通念上不適切と認められる費用は、対象経費には含みません。
募集期間
令和5年4月1日~令和5年6月12日(月)17時 必着(延期はしない)
※芸西村に提出する前に、芸西商工会の審査が必要となります。
補助金フロー図
募集要項及び提案書
提出書類
企画提案の応募にあたっては、次の書類を提出してください
※提出の前に芸西商工会で審査を受ける必要があります。
◆応募書類(以下書類は応募代表者が提出するものとします。)
ア 企画提案書【様式1】10部 うち押印したものは1部
イ 収支計算書 10部(正本1部、副本9部)
ウ 補助対象経費の概算見積書【様式自由】10部 うち押印したものは1部
エ 事業実施体制の組織表【様式自由】10部 (各構成員の役割分担等が明示されているもの)
オ 提案事業者の過去の事業実績【様式自由】10部 ⇒無ければ必要ありません。
カ 直近3期分の決算書(個人の場合は確定申告書)10部
キ 法人税の申告書(法人の場合)10部
ク 履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)(個人の場合は住民票の写し)10部
ケ 定款の写し(個人の場合は個人事業の開廃業等届出書)10部
コ 営業許可証等の写し(許認可を必要とする場合に限る)10部
サ その他村長が必要と認める書類
採択後
参考
クラウドファンディングの仕組み
事業者支援事業に関する問い合わせ
担当:芸西村 企画振興課
TEL:0887-33-2114
【重要】土地開発による事業の場合は、別途事前計画協議書が必要となります。
給水・道路・雨水・雑排水・下水・ごみ処理など協議をお願いします。
事前計画協議書に関する問い合わせ
担当:芸西村 産業振興課
TEL:0887-33-2113
掲載日:令和5年04月10日
お問い合せ
企画振興課
電話番号:0887-33-2114