(任命権者)

第1条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(非常勤職員が育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要であると認められる特別の事情)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の村長が定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合又は同条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書(次条において「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(勤務時間条例で定める育児短時間勤務に係る連続勤務の日数及び勤務時間の上限)

第9条の2　育児休業条例第8条の4の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条の3　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条の4　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第9条の5　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第9条の6　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(育児休業条例第9条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第9条の7　育児休業条例第9条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第10条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第11条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第12条　育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。