(目的)

第1条　この要綱は、地震による木造住宅の倒壊等による被害の軽減及び、避難路の寸断を防ぐことを目的に、芸西村内にある耐震性の低い木造住宅の除却を行う者に対し、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村木造住宅除却事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の額は次の各号に掲げる額のいずれか少ない方の額(500,000円を限度とする。)とし、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、除却の着手予定日までに、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。ただし、当該申請者が別表第1に掲げるいずれかに該当すると認められる場合を除く。

(補助内容の変更等)

第8条　前条の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第3号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときには、速やかに補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　村長は、前条の実績報告の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第8号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　村長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部、又は一部を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(調査等)

第13条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。