(目的)

第1条　この要綱は、子ども(保護者と同一世帯に属する者又は生計を一にする者に限る。以下同じ。)が利用している教育・保育施設等の保育料等を補助することにより、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み、育てる環境づくりに資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助対象者は、芸西村に住所を有し、芸西村子ども・子育て支援法施行細則別表に掲げる子ども(以下「対象児童」という。)を扶養している保護者とする。ただし、村税(国民健康保険税を含む)、保育料、給食費等を滞納している場合を除く。

(対象施設)

第3条　この事業の補助対象となる施設は、子ども・子育て支援法第7条第4項から第10項までに掲げる施設及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する業務を目的とする施設であって、同法第35条第3項の届出がされていない施設又は同条第4項の認可を受けていない施設であって、同法第59条の2による届出若しくはこれに準ずる届出を行ったもののうち、特定教育・保育施設等以外の施設(「届出認可外保育施設」という。)をいう。

(保育料等)

第4条　この事業の補助対象となる保育料等とは、子ども・子育て支援法第27条第3項第2号、第28条第2項、第29条第3項第2号及び第30条第2項に掲げる費用並びに届出認可外保育施設において、設置者が徴収する認可保育所における保育に準ずる基本的な保育サービスに要する費用とする。ただし、対象児童1人に対して月額50,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、対象児童の保護者が、芸西村保育料等軽減補助金交付申請書(様式第1号)に、施設に支払った保育料等の額を確認できる書類を添付し該当年度の末日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　村長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を精査し、適当と認めたときは補助金の交付額を確定した上で、芸西村保育料等軽減補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により通知し、補助金を申請者に交付するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第7条　村長は、前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消し、補助された保育料等に相当する額の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。