(目的)

第1条　この要綱は、将来発生すると予想される東南海・南海地震等により自宅の家具転倒等を防止する対策を講じる世帯に対して交付する補助金の支出に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、芸西村内にある住宅で次の各号のいずれかに該当する者であること。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、住宅の家具等の転倒防止、収納物の落下等防止、ガラスの飛散防止対策、及び感震ブレーカーの設置(以下「家具転倒防止等対策」という。)への金具等の材料及び取付作業に要する費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費(ただし、1,000円未満の端数を切り捨てた額)とし、上限は32,000円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請者は、金具等の取付けを受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。ただし、当該申請者が別表第1に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下、「補助事業者」という。)はその内容又はこれに付された条件に不服があり交付申請を取り下げるときは、補助金交付申請取下申出書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(変更承認等)

第8条　補助事業者は、事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、あらかじめ芸西村家具転倒防止等対策費補助金変更等承認申請書(様式第4号)により申請し、その承認を受けなければならない。

(取付方法等)

第9条　家具転倒防止対策への金具の材料及び取付方法等は次に掲げるとおりとする。

(家屋の所有者等の承諾)

第10条　自己の所有する家屋以外の家屋に居住する者が金具等の取付けを申請する場合は、当該家屋の所有者又は管理者の承諾を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第6号)を村長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　村長は前条の報告があった場合は、当該事業を検査し、又は確認し、適当と認めたときは、補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第9号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、すでに交付した補助金の全額又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(免責)

第16条　この要綱により金具等が取り付けられた家具が地震等により転倒、収納物の落下、その他被害が発生した場合、芸西村はその責任を負わないものとする。

(調査等)

第17条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(書類の保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に必要な事項は、村長が別に定める。