(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時のブロック塀の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的に、芸西村内にあるブロック塀等の撤去等の対策事業(以下「対策事業」という。)を行う者に対して芸西村ブロック塀等対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助事業)

第3条　補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う対策事業で、別表第1に定める補助要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助対象となる経費及び補助金額は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、芸西村ブロック塀等対策補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは、芸西村ブロック塀等対策補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。ただし、当該申請者が別表第4に掲げるいずれかに該当すると認められる場合を除く。

(補助内容の変更等)

第7条　補助対象者は、前条により交付決定を受けた対策事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ芸西村ブロック塀等対策補助事業変更等承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、事業費の30パーセント以内の増減であって、かつ、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに芸西村ブロック塀等対策補助事業実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　村長は、前条の報告があった場合は、当該事業を検査し、又は確認し、適当と認めたときは、芸西村ブロック塀等対策補助金確定額通知書(様式第6号)により補助対象者に通知する。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助対象者は、前条の通知を受けたときは、芸西村ブロック塀等対策補助金交付請求書(様式第7号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(調査等)

第13条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。