(趣旨)

第1条　この要綱は、芸西村における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う者に対して交付する芸西村住宅耐震改修費等補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が行う芸西村内の既存住宅の耐震改修設計及び工事で、別表第1又は別表第2に定める補助要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は、別表第1及び別表第2に定める要件を満たすものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、耐震改修設計においては耐震改修工事設計書作成の着手予定日までに芸西村住宅耐震改修設計費補助金交付申請書(様式第1号)に第1号に掲げる関係書類を、耐震改修工事においては耐震改修工事の着手予定日までに芸西村住宅耐震改修工事費補助金交付申請書(様式第2号)に第2号に掲げる関係書類をそれぞれ添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは、芸西村住宅耐震改修(設計・工事)費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。ただし、当該申請者が別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条第1項の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を芸西村住宅耐震改修(設計・工事)費補助事業取下届出書(様式第5号)により村長に届け出るものとする。

(申込内容の変更承認等)

第9条　補助事業者は、当該決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ芸西村住宅耐震改修(設計・工事)費補助事業変更等承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて村長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、芸西村住宅耐震改修設計費補助事業実績報告書(様式第8号)には第1号に掲げる書類を、芸西村住宅耐震改修工事費補助事業実績報告書(様式第9号)には第2号に掲げる書類をそれぞれ添えて村長に報告しなければならない。第2号イについては、高知県木造住宅耐震化促進事業確認団体登録制度により登録した団体による確認印のあるものとする。

(補助金の確定)

第11条　村長は、前条の報告があった場合は、当該事業を検査し、又は確認し、適当と認めたときは、芸西村住宅耐震改修(設計・工事)費補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求及び交付)

第12条　補助事業者は、第12条の通知を受けたときは、芸西村住宅耐震改修(設計・工事)費補助金交付請求書(様式第11号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を、期限を定めて返還させることができる。

(調査等)

第15条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(整備保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。