2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行なう。

2　前項の場合において、特別の事情がない限り団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合においては、芸西村職員の旅費に関する条例(昭和41年条例第4号)の規定により旅費を支給する。

3　報酬、費用の弁償及び旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、高知県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例(平成17年高知県市町村総合事務組合条例第22号)及び同施行規則を適用する。

2　退職報償金の額及び支給方法については、高知県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成17年高知県市町村総合事務組合条例第23号)及び同施行規則を適用する。

2　消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金の額及び支給方法については、高知県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金支給条例(平成17年高知県市町村総合事務組合条例第24号)及び同施行規則を適用する。

2　退職者に授与する金品の額は、前項第1号該当者は別表3、前項第2号該当者は別表4に掲げるとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　芸西村消防団条例(昭和37年条例第7号)は、廃止する。

この条例の第1条の規定による定員の改正は、公布の日より適用し、第2条、第3条の規定による報酬及び費用弁償の改正は、42年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過処置)

2　ただし、改正条例第2条の規定は、現団員が退職し、改正規定定数まで減員となつた翌年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第419号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。