2　村が職員以外の者に対し支給する旅費については、別に特別の定がある場合を除くほかこの条例に定めるところによる。

2　職員以外の者が、村の機関の依頼又は要求により公務遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合は、その者に対して旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては円滑なる公務の遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支給が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行につき必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただしこれを提示することができない場合には、口頭により行うことができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請することができないときは、その従わないでした旅行の後できるだけすみやかに、旅行命令等の変更を申請しなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道及び軌道を利用する移動に対して支給する。

3　船賃は、船舶を利用する移動に対して支給する。

4　航空賃は、航空機を利用する移動に対して支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に対して支給する。

6　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用として支給する。

7　宿泊費は、旅行中の宿泊について支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊が一体となったもの(いわゆるパック旅行)について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数が生じたときはこれを1日とする。

2　村長は、旅行者が公務上の必要によりこの条例による旅費の額を著しくこえて支出している場合においては、この条例の規定にかかわらずその現に要した額により旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和41年2月1日から施行する。

2　従前の芸西村職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第9号)は本条例施行と同時に廃止する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。ただし、昭和45年9月30日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、昭和47年9月30日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、昭和48年3月31日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月17日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、昭和56年3月31日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日より適用する。ただし昭和58年3月31日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日より適用する。ただし、昭和62年3月31日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、平成元年3月31日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。ただし、平成10年12月31日以前の旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。