(目的)

第1条　この条例は、芸西村地場産品直販所(以下「直販所」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めることにより、地場産品の広報活動及び販売促進の場として直販所の有効的な活用を図り、もって広く地域の活性化に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　直販所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　直販所は、第1条の目的を達するため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　直販所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日及び利用時間)

第6条　直販所の休館日は、12月31日から翌年1月4日までとする。

(利用の許可等)

第7条　直販所を利用し、地場産品の販売又は事業の実施をしようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を得なければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、直販所の利用を停止させ、又は許可の条件を変更することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、直販所の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は芸西村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(令和5年条例第4号)第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の収受等)

第11条　村長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、直販所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料)

第14条　指定管理者が村へ支払う直販所の使用料は、使用団体の経営内容等を勘案してその都度村長が定める。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により直販所の施設、設備等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなくてはならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。