2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会並びに財産区をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、村長に対しその旨を通知しなければならない。

2　前項ただし書の規定により徴収する写し等の作成に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

3　第1項ただし書の規定により徴収する写し等の送付に要する費用は、郵送実費相当額とする。

4　前2項の費用は、当該写し等の交付を受ける前に納付しなければならない。

5　第1項ただし書に規定する写し等の交付に要する費用は、村長が経済的困難その他特別の事由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項、第2項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項又は第36条第1項、第2項若しくは第3項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第45条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する芸西村情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第45条第7項の規定による職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号イに係る同号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

8　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

9　第1項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。