(趣旨)

第1条　この要綱は、芸西村障害者生活介護・就労継続支援B型事業施設整備費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第11条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「施設整備」とは、施設の新築、増築、改築及びこれらの整備事業に伴う初度設備等の整備をいう。

(補助の目的)

第3条　この補助金は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)等の規定に基づき、同法第5条に規定する生活介護及び就労継続支援(就労継続支援B型に限る。)を実施する施設を創設する特定非営利活動法人等(以下「補助事業者」という。)に対し、施設の円滑な運営を促進し、施設利用者の福祉の向上を図ることを目的として交付する。

(補助の対象)

第4条　補助の対象となる施設整備は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、高知県障害児・者施設整備事業費補助金交付決定額の150分の1以内とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　補助事業者は、前条の規定により通知があった後に工事に着手するものとする。ただし、あらかじめ村長の承認を得た場合は、この限りでない。

(事業の変更)

第10条　第8条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業について、その内容に変更が生じた場合は、補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出して村長の承認を受けなければならない。ただし、補助金額の20パーセント以内の減額及び軽微な変更は、この限りでない。

(変更交付決定)

第11条　村長は、前条に規定する補助金変更交付申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を変更して交付することを決定したときは、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(遂行状況の報告等)

第12条　村長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　村長は、前条の規定による実績報告があったときは、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付請求)

第15条　前条の補助金の確定を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(補助金の返還等)

第16条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(遵守事項)

第17条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備するとともに、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第18条　この要綱で定めるもののほか必要な事項については、村長が別に定める。