○芸西村看護師等養成奨学金貸付条例
令和7年6月12日
条例第16号
(目的)
第1条 この条例は、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を確保しようとする安芸広域市町村圏域(室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、北川村、馬路村及び芸西村の区域をいう。以下同じ。)において、将来看護師等の業務に従事しようとする者に対し、奨学金を貸し付けることにより、その修学を容易にし、安芸広域市町村圏域に必要な看護師等の確保及び充実を図ることを目的とする。
(奨学金の貸付け)
第2条 村長は、次に掲げる全ての要件を備えている者に対し、奨学金を貸し付けることができる。
(1) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第21条又は第22条の規定により文部科学大臣が指定した大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条の大学(短期大学(同法第108条第2項の大学をいう。次条第1項において同じ。)を除く。)をいう。同項において同じ。)若しくは学校又は都道府県知事が指定した養成所(サテライト教室を含む。以下「養成施設」という。)に在学している者であって、当該養成施設を卒業後、安芸広域市町村圏域の医療機関等(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所並びに同法第1条の6第1項に規定する介護老人保健施設及び同条第2項に規定する介護医療院をいう。)又は安芸広域市町村圏域の訪問看護ステーション(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第2条第1項に規定する指定訪問看護ステーション、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第60条第1項第1号に規定する指定訪問看護ステーション及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第63条第1項第1号に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。)(以下「指定医療機関等」という。)において看護師等の業務に従事しようとするものであること。
(2) 本人若しくはその者の親、配偶者その他の規則で定める者が1年以上本村に住所を有していること又は本人が養成施設に入学した日前1年以上の間、本村に住所を有していたこと。
(3) 勉学の意欲が旺盛で心身ともに健全であること。
(4) 芸西村奨学資金貸与条例(平成6年条例第4号)に基づく奨学金の貸与を受けていないこと。
(5) 安芸広域市町村圏域のいずれかの市町村において同種の奨学金の貸付けを受けていないこと。
(6) 芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年規則第15号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者でないこと。
(7) 村税等の滞納がないこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか、村長が別に定める要件を備えていること。
2 村長は、毎年度予算の範囲内で、前項各号に掲げる全ての要件を備えている者のうちから選考の上、奨学金を貸し付ける者を決定するものとする。
(奨学金の額等)
第3条 奨学金として貸し付ける金額は、次の表に定める額とし、奨学金を貸し付ける期間は、養成施設の所定の修学期間の範囲内とする。
区分 | 金額 | |||
看護師の養成施設 | 大学 | 国公立 | 月額 | 45,000円 |
私立 | 月額 | 54,000円 | ||
短期大学 | 国公立 | 月額 | 45,000円 | |
私立 | 月額 | 53,000円 | ||
大学又は短期大学以外のもの | 国公立 | 月額 | 45,000円 | |
私立 | 月額 | 53,000円 | ||
准看護師の養成施設 | 月額 | 30,000円 | ||
2 奨学金は、第7条第3項の規定により利息を付する期間を除き、無利子とする。
(貸付けの一時停止)
第4条 村長は、奨学金の貸付けを受けている者が休学し、又は長期にわたって欠席しようとするときは、奨学金の貸付けを一時停止することができる。
(貸付けの再開)
第5条 村長は、前条の規定により奨学金の貸付けを一時停止した場合において、当該奨学金の貸付けを一時停止された者が復学し、又は長期にわたる欠席をやめたときは、奨学金の貸付けを再開することができる。
(貸付けの取消し)
第6条 村長は、奨学金の貸付けを受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付けを取り消すことができる。
(1) 第2条第1項各号に掲げる要件を欠いたとき。
(2) 奨学金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(3) 学業の成績又は操行が不良であると認めたとき。
(4) 病気又は負傷のため養成施設の卒業の見込みがないとき。
(5) 前条の規定による奨学金の貸付けの再開が認められないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、奨学金を貸し付けることが不適当であると認めたとき。
(償還)
第7条 奨学金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、養成施設を卒業したとき又は前条の規定により奨学金の貸付けを取り消されたときは、直ちに、貸付けを受けた奨学金を償還しなければならない。
3 前2項の規定により償還しなければならない奨学金には、規則で定めるところにより、当該償還することが決定された日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、償還することが決定された額につき年3.0パーセント以内で村長が定める割合で計算した利息を付するものとする。ただし、村長が特にやむを得ないと認めるときは、利息を付さないことができる。
4 前項の規定により利息を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(1) 養成施設を卒業した日から1年以内に看護師等の免許を取得し、かつ、当該免許の取得後直ちに又は当該卒業した日から1年以内に安芸広域市町村圏域のいずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、指定医療機関等において看護師等の業務に継続して従事する(法第12条第3項又は第4項の規定による看護師免許又は准看護師免許(以下「看護師免許等」という。)の申請手続中に当該指定医療機関等において就業し、継続して看護師等の業務に従事する場合を含む。)とき。
(2) 前号の場合において、借受者が他の養成施設に在学するため、看護師等の業務に従事しなくなったとき。
(3) 養成施設を卒業した日から1年以内に看護師免許等を取得し、かつ、当該卒業後直ちに他の養成施設に在学するとき。
(4) 前2号の場合において、当該他の養成施設を退学し、若しくは卒業した後直ちに、又は当該他の養成施設を退学し、若しくは卒業した日から1年以内に指定医療機関等において看護師等の業務に継続して従事するとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、奨学金の償還を猶予することが適当であると認めたとき。
(償還の免除)
第9条 村長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の償還を免除するものとする。
(1) 養成施設を卒業した日から1年以内に看護師免許等を取得し、かつ、当該看護師免許等の取得後直ちに、又は当該卒業した日から1年以内に安芸広域市町村圏域のいずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、指定医療機関等において看護師等の業務に継続して従事した期間(看護師免許等の申請手続中に当該指定医療機関等において就業し、継続して看護師等の業務に従事する場合における当該看護師免許等の取得までに業務に従事した期間を含む。)が奨学金を貸し付けた期間の1.5倍に相当する期間に達したとき。
(3) 養成施設に在学する期間又は前2号の業務に継続して従事する期間中に死亡し、又は精神若しくは身体の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失したとき。
3 村長は、前2項に規定する場合のほか、奨学金の償還を免除することが適当であると認めたときは、規則で定めるところにより、奨学金の全部又は一部の償還を免除することができる。
(延滞利子)
第10条 借受者が正当な理由がなく奨学金を償還すべき日までに償還しなかったときは、当該償還すべき日の翌日から償還の日までの期間の日数に応じ、当該償還すべき奨学金の額に対して年14.5パーセントの割合を乗じて得た額に相当する額の延滞利子を支払わなければならない。
3 村長は、特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより、前項の延滞利子を減額し、又は免除することができる。
(選考委員会の設置)
第11条 奨学金を貸し付ける者の選考について審議するために「看護師等養成奨学金貸付選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。
(選考委員会の組織)
第12条 選考委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
(1) 委員長は、副村長をもって充てる。
(2) 副委員長は、総務課長をもって充てる。
(3) 委員は、各課及び教育委員会の課長の職にある者をもって充てる。
2 委員長は、会務を総理し、選考委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(選考委員会の会議)
第13条 選考委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
2 選考委員会の会議は、委員長、副委員長及び委員の過半数の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
3 選考委員会の会議の議事は、出席した副委員長及び委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(選考委員会の庶務)
第14条 選考委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
(委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。