(趣旨)

第1条　この要綱は、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自家消費を行う住宅用太陽光発電システム(以下「太陽光発電システム」という。)及び蓄電池設備又はV2H充放電設備(以下「蓄電池設備等」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる太陽光発電システム及び蓄電池設備等の経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。ただし、蓄電池設備及びV2H充放電設備については、どちらか一方の導入のみを補助対象経費とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、太陽光発電システム及び蓄電池設備等設置及び施工に関する契約前に、芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、交付申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(計画変更の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した補助事業の内容について、別表第2に該当する変更(廃止を含む。)を行う場合は、直ちに芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金計画変更届(様式第3号。以下「変更届」という。)に必要書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後1月以内又は当該年度に属する2月10日のいずれか早い日までに芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、直ちに芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理をするとともに、補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。

(処分の承認)

第12条　補助事業者は、太陽光発電システム及び蓄電池設備等の法定耐用年数の期間内において、当該太陽光発電システム及び蓄電池設備等を処分しようとするときは、あらかじめ芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第8号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条に規定する補助金の交付決定を取り消したときは、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(協力)

第15条　村長は、補助事業者に対し、必要に応じて発電量、売電量及び買電量等のデータの提供、その他の協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、村長が別に定める。