(1)　補助金に係る法令、規則、要綱等の規定を遵守すること。

(2)　補助事業の実施に当たっては、別表第4に掲げるいずれかに該当すると認められる者を補助事業者及び契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(3)　補助事業により整備した森林について、補助事業の終了の翌年度から起算して5年以内に補助事業の対象とした林地を他の目的に転用等(皆伐を含む。)をする場合は、あらかじめ村長にその旨を届け出ること。

(4)　補助事業により整備した作業道については、善良な管理者の注意をもって管理を行うとともに、補助金の交付の目的に沿って効率的な運営を図ること。

(5)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(6)　補助事業の実施においては、森林法(昭和26年法律第249号)、森林法施行令(昭和26年政令第276号)及び森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)の規定を遵守しなければならないこと。

(7)　補助事業者は、県税及び県に対する税外未収金債務及び村税の滞納がないこと。

(1)　この要綱の規定又は補助金の交付の条件に違反したとき。

(2)　不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれによって補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助事業の完了の翌年度から起算して5年以内に補助事業の対象とした林地を他の用途に転用又は皆伐をした場合。ただし、公用若しくは公共用又は天災等のやむを得ない事由による場合は、村長と協議することができるものとする。

(4)　消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したとき。(消費税仕入控除税額等に相当する補助金の額を減額して補助金の交付を受けたときにあっては、当該交付後に村長が返還を命じた消費税仕入控除税額等に相当する補助金の額を当該減額した額を上回る部分の金額がある場合。)

(1)　補助金額の増加及び30パーセントを超える減

(2)　補助事業者又はレンタル機械の変更、追加及び廃止

(1)　補助事業の対象とする範囲は、作業道の開設及び改良、木材の集材及び運搬に使用する機械等のレンタル経費及び回送経費とする。なお、補助対象となるレンタル経費は、レンタル機械本体(ロードライナー、車輪及び履帯の滑止めチェーン、ゴム製履帯の損耗費、設置器具等の附属品を含む。)のほか、補償費、管理料とし、それ以外の燃料油脂経費及びワイヤー等消耗品・返却時の修繕費等は補助対象としない。なお、リース契約による機械については補助対象としない。また、補助額は、別表第1の事業区分6のとおりとするが、レンタル経費に要する補助金の上限額の算出の考え方については、下記のとおりとする。

(2)　補助事業者がレンタル機械の契約を締結するレンタル事業者は、法人登録された事業者(森林組合、民間素材生産事業者の場合は、定款等でレンタル事業(林業機械の貸出)が明記されていること)とし、個人が所有するレンタル機械は補助対象としない。また、レンタル事業者は、レンタル機械の見積書・請求書・明細書の発行及びレンタル機械の性能の保証が可能な事業者であることとする。

(3)　他の補助事業で採択されたものについては補助対象としない。

(4)　別表第1の事業区分6の補助率等の(2)に該当するバックホウは、6トン未満のものとする。

(5)　第10条第2項(2)に規定する「レンタル機械の変更」には、バックホウのトン数の変更により別表第1の事業区分6の補助率等の(1)及び(2)の上限補助金額の変更に該当するものを含む。

(6)　契約の相手先の選定及び入札に当たっては、公平性・競争性を確保して実施するものとする。

(7)　第10条第2項の(2)に規定する「廃止」とは、交付決定された事業区分、実施主体又はレンタル機械を取り止めること。

(8)　レンタル機械が補助事業の期間中に事故及び災害その他の理由により、補助事業の目的とする機能を発揮できなくなった場合は、原因を確認するとともに早急に機能を復旧・改善することとし、また、村長に遅滞なく報告すること。