(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対して、臨時的な措置として実施する芸西村物価高騰対策給付金(住民税均等割課税世帯給付金)支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　芸西村物価高騰対策給付金(住民税均等割課税世帯給付金)(以下「住民税均等割世帯給付金」という。)は、前条の目的を達するために、芸西村によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　住民税均等割世帯給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、芸西村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて芸西村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)所得割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税所得割を免除された者である世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　住民税均等割世帯給付金の支給額は、1世帯につき10万円とする。

(支給の方式)

第5条　住民税均等割世帯給付金の支給を受けようとする者は、様式第1号の確認書(以下「確認書」という。)を提出し、こども加算の支給を受けようとする者は、様式第2号のこども加算申請書(以下「申請書」という。)を提出する。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第7条　住民税均等割世帯給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第8条　村長は、第5条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し住民税均等割世帯給付金を支給する。

(住民税均等割世帯給付金の支給等に関する周知等)

第9条　村長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の確認書等の申請期限までに第5条の規定による確認書の提出又は申請書の提出が行われなかった場合、支給対象者が住民税均等割世帯給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　村長は、偽りその他不正の手段により住民税均等割世帯給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った住民税均等割世帯給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　住民税均等割世帯給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。