(目的)

第1条　この要領は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の規定による農林水産業に係る被害の防止の目的のための許可を受けて鳥獣を捕獲した者又は狩猟期間内に村内で鳥獣を捕獲した狩猟者(以下、「捕獲者」という。)に対し、予算の範囲内での報償金の支出に関し必要な事項を定めるものとする。

(報償金の支出の対象及び支出額)

第2条　狩猟期間は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第9条に規定する期間とする。ただし、シカ及びイノシシについては、高知県第二種特定鳥獣管理計画に定められた期間とし、報償金の支出の対象となる鳥獣は次のとおりとする。

(捕獲の確認)

第3条　捕獲実施の確認は村の担当者(以下、「確認者」という。)が行い、捕獲確認書(別記様式第1号)を作成し、捕獲した鳥獣の確認部位の写真を撮影し保管する。

(報奨金の上乗せ)

第4条　前条第3項の規定により確認できた捕獲鳥獣は、第2条第2項に規定する額に上乗せすることができる。なお、対象となる鳥獣及び金額は次のとおりとする。

(成獣と幼獣の判断)

第5条　成獣と幼獣の判断は、前条第3項に規定する写真等により確認者が判断し、鳥獣ごとの大まかな判断基準は、ニホンジカ及びサルについては体格等、イノシシについては縞模様等で判断するものとする。

(報償金の請求)

第6条　報償金の支出を受けようとする捕獲者は、有害鳥獣捕獲報償金請求書(別記様式第2号)又はニホンジカ捕獲報奨金請求書(別記様式第3号)に、狩猟者登録証及び捕獲した鳥獣の確認部位を添えて、村長に提出しなければならない。

(報償金の支出)

第7条　村長は、前条に定める報償金の請求があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、報償金を支出するものとする。