○芸西村引越し支援事業補助金交付要綱
令和6年3月27日
要綱第21号
(趣旨)
第1条 この要綱は、県外から芸西村への移住定住の促進を図るため、移住者が引越しのために要した費用に対して、芸西村引越し支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、芸西村補助金交付要綱(平成21年芸西村要綱第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 移住 転勤、就学その他一時的な居住ではなく、永住又は5年以上に渡って定住する意思を持って転入し、住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠を置くことをいう。
(2) Uターン 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、芸西村に5年以上の居住歴のある者が、再び芸西村へ移住することをいう。
ア 芸西村に住所を有していない者であって、県外に1年以上居住している者
イ 芸西村に住所を有して1年を経過しない者であって、住所を有する前に県外に1年以上居住していた者
(3) Iターン 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であって、県外に5年以上居住した後に芸西村へ移住することをいう。
ア 芸西村に住所を有していない者
イ 芸西村に住所を有して1年を経過しない者
(4) 二段階移住 高知県外から高知市に住所変更した者のうち、高知県の環境や土地の情報等を得た上で高知県内の他の市町村に移住することを予定している者(以下「お試し移住者」という。)が芸西村へ移住することをいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、芸西村へ移住する前に芸西村産業振興課へ移住相談した者で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) Uターン者
(2) Iターン者
(3) 二段階移住者 高知市が発行するお試し移住者であることを証明するものの交付を受けている者
(1) 他の公的制度による引越し支援補助等を受けている者
(2) 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがある者
(3) 高知県税及び芸西村民税等の滞納がある者
(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による公的扶助を受けている者
(5) 芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年芸西村規則第15号)第2条第2項第5号ウに規定する暴力団員等
(6) 前各号に掲げる者のほか、補助金の交付の対象として、村長が適当でないと認める者
(補助対象事業)
第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める事業とする。
(1) Uターン引越し支援事業 Uターン者が芸西村に引越しをする際に必要となる引越し費用の一部を支援する事業
(2) Iターン引越し支援事業 Iターン者が芸西村に引越しをする際に必要となる引越し費用の一部を支援する事業
(3) 二段階移住引越し支援事業 二段階移住者が芸西村に引越しをする際に必要となる引越し費用の一部を支援する事業
(補助対象経費等)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付要件、補助限度額等は別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助金の交付申請)
第6条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、芸西村引越し支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。
(交付申請の取下げ)
第8条 前条の補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。
(実績報告)
第9条 補助事業者の実績報告については、第6条の交付申請書をもって提出されたものとみなす。
2 村長は前項の請求を受け取ったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金の交付決定の取消し)
第11条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱の規定に違反したとき。
2 前項の規定は、補助事業の完了後においても適用があるものとする。
(調査等)
第13条 村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出、報告の求めその他の調査をすることができる。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
補助対象事業 | 補助対象経費 | 交付要件 | 補助限度額 |
Uターン引越し支援事業 | 引越し事業者や運搬業者に依頼して行う、県外からのU・Iターン及び高知市からの二段階移住に係る荷物の運搬に要する経費(事業者に支払った引越し費用) ※引越し事業者や運搬業者は運送業の許認可を受けたものに限る | (1) 補助金の交付の申請は、引越しの完了日(領収書の日付)又は本村への転入日(住民票異動日)のいずれか早い日から起算して3箇月以内であること。 (2) 転入が交付要件であるため、引越し後に住民票の異動が完了していない場合は、速やかに本村への住所移転の手続きを行うこと。 (3) 補助金の交付決定をした日から5年間は、本村に居住する見込みであること。 | 50,000円 |
Iターン引越し支援事業 | |||
二段階移住引越し支援事業 |
備考
1 補助金の額は、補助対象経費と補助限度額のいずれか低い方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
別表第2(第12条関係)
補助金の交付決定の日からの経過年数 | 返還すべき金額 |
1年未満 | 補助金確定額の100% |
1年以上2年未満 | 補助金確定額の80%に相当する額 |
2年以上3年未満 | 補助金確定額の60%に相当する額 |
3年以上4年未満 | 補助金確定額の40%に相当する額 |
4年以上5年未満 | 補助金確定額の20%に相当する額 |