(趣旨)

第1条　この要綱は、強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減し、村民が安心して暮らせるむらづくりを促進することを目的とし、瓦の緊結状況等の調査及び改修を行う者に対して、芸西村補助金交付要綱(平成21年芸西村要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村瓦屋根改修費等補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、同一人について同一敷地内における住宅(用途上過分であるものを除く)1棟限りとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　前条に定める補助事業の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)、補助率、補助金額等は別表第2に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は(以下「申請者」という。)補助事業に着手する前に、芸西村瓦屋根改修費等補助金交付申請書(様式第1号)に、瓦屋根診断費補助事業においては二次診断事前調査票(様式第2号)、瓦屋根改修費補助事業においては瓦屋根診断結果報告書(様式第3号)、二次診断屋根上調査票(様式第4号)などの関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条に定める交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を芸西村瓦屋根改修費等補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条第1項の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、補助金の額に変更が生じる場合は、あらかじめ芸西村瓦屋根改修費等補助金変更承認申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、事業を中止し、又は廃止しようとする場合は芸西村瓦屋根改修費等補助金中止(廃止)届出書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定があった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、芸西村瓦屋根改修費等補助金実績報告書(様式第11号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条第1項の報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、芸西村瓦屋根改修費等補助金の額の確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条に定める補助金の額の確定通知を受けたときは芸西村瓦屋根改修費等補助金交付請求書(様式第13号)を村長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還等)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その補助金の全部又は一部を、期限を定めて返還させることができる。

(調査等)

第14条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、必要な調査若しくは現地検査をすることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。