(目的)

第1条　この要綱は、芸西村内の子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する、令和5年度子育て世帯家計支援臨時給付金以下、「支援給付金」という。)支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯への支援給付金の支給等)

第3条　村は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、対象児童1人につき1万円の支援給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　村は、一般支給対象者並びに対し、子育て世帯家計支援臨時給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する村による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、口座等を解約等しており、子育て世帯家計支援臨時給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　公務員支給対象者に対して支給する子育て世帯家計支援臨時給付金に係る村の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに村長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　公務員支給対象者は、別紙様式第3号により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他村長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者に対する支給の決定)

第9条　村長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者に対し、子育て世帯家計支援臨時給付金を支給する。

(子育て世帯家計支援臨時給付金の支給等に関する周知)

第10条　村長は、子育て世帯家計支援臨時給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者から第7条の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者が子育て世帯家計支援臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、子育て世帯家計支援臨時給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが明らかになった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯家計支援臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯家計支援臨時給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯家計支援臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。