(目的)

第1条　この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第1条の規定に基づき、村内企業の健全な発展を図るため、事業者に対し、予算の範囲内で芸西村事業者支援事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付することにより、事業者の創意工夫及び自助努力による取組を支援し、もって地域の活性化及び地場産業の振興並びに村民生活の質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者及び対象事業)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、事業者支援事業の事業者公募により採択された者(以下「採択事業者」という。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金額及び補助限度額)

第4条　補助金の額は、次に掲げるところによる。ただし、補助対象経費の額の範囲を超えないものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、芸西村事業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)のほか、必要書類を添付し、村長に申請するものとする。

(交付の決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、可否の決定を行うものとする。

(補助事業の変更、中止及び廃止、承継)

第7条　交付決定を受けた事業者(以下「決定事業者」という。)は、交付決定を受けた事業をやむを得ない事情により変更し、又は中止し、若しくは廃止、承継する場合は、芸西村事業者支援事業補助金(変更・中止・廃止・承継)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を得なければならない。

(変更等の承認)

第8条　村長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、可否の決定を行うものとする。

(繰越協議)

第9条　決定事業者は、交付決定を受けた年度において、その事業が年度内に完了しないと見込まれる場合は、補助金繰越協議書(様式第6号)を当該年度の2月1日までに提出し、村長と協議を行うことができる。

(繰越承認)

第10条　村長は、前条の協議書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を補助金繰越承認(不承認)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　決定事業者は、事業が完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(確定及び通知)

第12条　村長は、補助金の額を確定したときは、補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(交付)

第13条　補助金は、決定事業者が補助事業を完了した後において交付する。

(交付方法及び精算)

第14条　補助金の交付の請求は、芸西村事業者支援事業補助金交付請求書(様式第10号)又は芸西村事業者支援事業補助金交付概算払請求書(様式第11号)により行うものとする。

(取消し及び返還)

第15条　村長は、決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(事業成果の報告)

第16条　決定事業者は、交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間は、補助金の交付を受けた事業の進捗を定期的に村長及び寄附者へ報告しなければならない。

(書類の保存)

第17条　決定事業者は、補助事業の遂行状況に関する書類及び帳簿等の関係書類を補助金を交付した日の属する年度の翌年度から起算して3年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　決定事業者は、補助事業により取得し、又は建設した不動産その他補助事業により購入し、又は効用の増加した財産で村長が補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めて別に定めるものを、村長の承認を受けずに、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案し、その事業の完了する日の属する年度の翌年度の初日から起算して、3年を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。