○村長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
令和2年3月12日
条例第1号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、村長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員(同法第243条の2の2第3項の規定による賠償の命令の対象となる者を除く。次条において「村長等」という。)の村に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 村長等 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の4第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、村長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
ア 村長 6
イ 副村長、教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員、監査委員又は海区漁業調整委員会の委員 4
ウ 農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員 2
(委任)
第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月15日条例第8号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。