次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(2)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(3)　前2号においては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)　新しい地方経済・生活環境創生交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

(2)　移住支援金の申請時において、本村転入後1年以内であること。

(3)移住支援金の申請日から5年以上、継続して本村に居住する意思を有していること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)　暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団をいう)等の反社会的勢力又は暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(3)　申請者は過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、高知県及び芸西村が認める場合を除く。

(4)　移住元市区町村及び高知県税の滞納がないこと。

(5)　その他高知県及び村長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(3)　就業先への応募日が、移住支援金の対象として、マッチングサイトに求人先の求人情報が掲載された日以降であること。

(4)　当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(5)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(2)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(3)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(4)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(5)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(2)　移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

(3)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。

本村への移住前において、次に掲げる事項の全てに該当すること。

1　関係人口要件として、次に掲げるいずれかに該当すること。

(1)　本村に居住歴があること。

(2)　本村のお試し滞在住宅の利用実績があること。

(3)　本村が実施した移住相談会や移住体験イベント等に参加した実績があること。

(4)　本村のふるさと納税に寄付をした実績があること。

2　申請時の年齢が50歳未満であること。

3　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更及び就学に伴う転入でないこと。

2　本村への移住後において、次に掲げる地域の担い手の確保の要件に該当すること。

(1)　農林水産業に就業する者で、次のいずれかに該当すること。

ア　本村において土地や機械施設等を取得(賃貸借含む)し、自らが農林水産業を営む者。

イ　家業等を継承するために、本村において農林水産業に従事する者。

ウ　本村に主たる事務所を有する農林水産業を営む事業者に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している者。

(2)　農林水産業以外に就業する者で、次のいずれかに該当すること。

ア　本村において、土地や機械施設等を取得(賃貸借含む)し、自らが事業を営む者。ただし風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す法律(昭和29年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を除く。

イ　家業等を継承するために、本村において当該事業に従事する者。

ウ　本村に主たる事務所を有する事業に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している者。

(3)　前2号のほか、本村の自治会や人材バンク、集落活動センター等の地域の活動組織に登録されるなど、本村の地域活動に恒常的に参加し、かつ、5年以上継続して活動する意思がある者。