(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とし、病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、芸西村とする。

(事業の実施日及び実施時間)

第3条　事業の実施日及び実施時間は、別に定める。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、芸西村の住民基本台帳に登録されている者で、保育所等に入所している児童又は小学校(おおむね3年生まで)の児童であって、当面病気の症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことや病気の回復期であることから、集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難な児童であって、村長が必要と認めたものとする。

(事業の利用)

第5条　事業を利用しようとする保護者は、事業を利用しようとするときは、あらかじめ芸西村又は実施施設に電話等で連絡のうえ、利用申請書(様式第1号)に児童の主治医(かかりつけ医)による事業利用に支障がない旨を明記した診療情報提供書(原則として利用日の前日又は当日の診断等によるものとする。)(様式第2号)を添えて村長に申請しなければならない。

(申請等の特例)

第6条　前条の手続き(以下「利用手続」という。)は、それぞれ実施施設を経由して行うことができるものとする。

(利用の拒否及び中止)

第7条　村長は、次に揚げる場合は事業の利用を認めず、又は利用の決定を取り消すことができる

(利用期間)

第8条　事業の利用期間は、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲とし、原則として7日まで連続して利用することができるものとする。ただし、児童の健康状態について医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、これを超えて利用することができる。

(費用負担)

第9条　事業を利用する保護者は、事業の実施に必要な運営費の一部とし、別表に定める費用を負担しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける世帯は、この限りでない。

(保護者の遵守事項)

第10条　事業を利用する保護者は、事業の利用に関する村長及び実施施設の指示に従わなければならない。

(実施施設)

第11条　実施施設における児童の利用定員は、おおむね3人とする。

(報告等)

第12条　村長は、実施施設に対し、事業の実施に関する報告若しくは資料の提出又は必要な説明を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。