(趣旨)

第1条　この規則は、芸西村移住促進等空き家再生住宅の管理運営に関する条例(平成26年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(賃貸住宅選定結果通知)

第3条　条例第5条の規定に従い、賃貸住宅として選定された空き家に関しては、所有者に対して芸西村空き家再生等推進事業対象物件決定通知書(様式第2号)による通知を行うものとする。

(所有者との契約)

第4条　条例第6条第1項に規定する賃貸借契約は、土地建物賃貸借契約書(様式第4号)によるものとする。

(賃借料)

第5条　賃貸住宅の貸借料は、空き家再生住宅にかかる土地及び建物の固定資産税相当額及び、第17条に規定する建物の損害保険に所有者が加入するときは、その相当額とする。

(空き家再生住宅の名称)

第6条　空き家再生住宅の名称は、別表(1)のとおり定める。

(所有者への明渡し)

第7条　条例第8条第1項の規定する賃貸借契約の解除の届出は、移住促進等空き家再生住宅賃貸借契約解除届出書(様式第5号)によるものとする。

(利用申込み)

第8条　条例第12条第1項の規定により、空き家再生住宅の利用の申込みをしようとする者(以下「利用申込者」という。)は、移住促進等空き家再生住宅利用申込書(様式第7号)及び利用申込に係る誓約書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(空き家入居者選考委員会)

第9条　条例第13条の規定による意見を聞くために空き家入居者選考委員会を置く。

(利用決定通知)

第10条　条例第12条第2項に規定する利用決定者に対する通知は、移住促進等空き家再生住宅利用決定通知書(様式第9号)によるものとする。

(利用者との契約)

第11条　条例第15条第1項に定する契約は、移住促進等空き家再生住宅賃貸借契約書(様式第11号)によるものとする。

(連帯保証人)

第12条　条例第14条第1項に規定する連帯保証人は、同項に規定するもののほか、次の条件を具備する者でなければならない。

(利用の承継)

第13条　条例第16条の規定により利用の承継をしようとする者(以下「承継申請者」という。)は、当該利用の承継の原因となる事実の生じた日から30日以内に、移住促進等空き家再生住宅利用承継承認申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(利用料)

第14条　条例第17条第1項に規定する利用料は、月額とし、別表(1)に定める額とする。

(利用料の納付期限の特例)

第15条　条例第18条第2項の規定により利用料の納付の期限については、その期限となる日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178条)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日(以下この条において「日曜日等」という。)にあたるときは、その日後の直近の日曜日等以外の日をもって当該期限とみなす。

(利用料の督促)

第16条　村長は、利用者が条例第18条第2項に規定する納期限までに利用料を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(建物の損害保険料)

第17条　建物の損害保険等への加入は所有者と村長との協議によるものとする。

(利用者の明渡し)

第18条　利用者は、空き家再生住宅を明け渡そうとするときは、移住促進等空き家再生住宅退去届(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(利用者への明渡し請求)

第19条　条例第25条に規定する空き家再生住宅の明渡し請求は、移住促進等空き家再生住宅明渡請求書(様式第16号)により行うものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。