(1)　森林所有者または、森林組合等、森林所有者から森林の施業の委託を受けた者で、国又は県の補助事業の採択を受けた者

(2)　森林所有者または、森林組合等、森林所有者から森林の施業の委託を受けた者で、竹林(侵入竹を含む。)の伐採等の整備を行うもの。

(1)　暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)　暴排条例第11の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

(4)　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助金の増額又は30％を超える減額

(2)　補助事業の中止

(1)　この補助金に係る法令、規則、要綱等を遵守すること。

(2)　この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(3)　補助事業者は、補助金交付申請を提出する場合は、村税の滞納がない書類を添付しなければならない。

(4)　補助事業により整備した森林等について、補助事業の終了の翌年度から起算して5年以内は再度の申請はできないものとする。

(1)　この要綱又は補助条件に違反したとき。

(2)　不正若しくは虚偽の申請をし又はこれによって補助金の交付をうけたとき。

(3)　事業終了の翌年度から起算して5年以内に補助事業の対象となった林地を他の目的に転用又は皆伐をした場合。ただし、公用、公共用及び天災等のやむを得ない事由による場合は、減免について協議できるものとする。