基準量

審査会に諮る基準

対象者

障害程度区分との関係

標準

非定型1

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上である者

入浴、排泄又は食事の介護など身体の介護を中心としたサービス

時間(30分)／月

区分1～区分6

国庫負担基準

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯の場合

・夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合など(標準の2倍以内で決定)

・非定型2の支給決定案が標準の3倍超える支給量の決定が必要な場合

・疑義が生じた場合

障害者又は障害児

(1)かつ(2)の心身の状態にある利用者

(1)　障害程度区分が区分2以上である者

(2)　次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)　歩行　3できない

(二)　移乗　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

(三)　排尿　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

(四)　排便　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

(五)　移動　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

障害児

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上に該当する者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

調理、掃除、洗濯など家事の援助を中心としたサービス

時間(30分)／月

国庫負担基準

・生活環境、行動障害等の状況により、標準量では、不都合が生じる場合など(標準の2倍以内で支給決定)

・非定型2の支給決定案が標準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・疑義が生じた場合

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

障害児

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上である者

通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて乗車前、若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き、移動等の介助

回／月

区分1～区分2

国庫負担基準

・2人介護の必要性が認められる場合

・通院先が複数ある場合で必要性が認められる場合など(標準の2倍以内で支給決定)

・非定型2の支給決定案が標準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・疑義が生じた場合

障害児

重度の肢体不自由者であって、常時介護を有する障害者

障害程度区分が区分4以上であって下記のいずれにも該当する者

(1)　二肢以上に麻痺があること

(2)　次の認定調査項目について、いずれか1つ以上認定されていること。

(一)　歩行　3できない

(二)　移乗　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

(三)　排尿　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

(四)　排便　2見守り等　3一部介助　又は4全介助

居宅における入浴、排泄又は食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

時間／月

区分4～区分6

国庫負担基準

・2人介護の必要性が認められる場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合など(標準の2倍以内で支給決定)

・非定型2の給決定案が標準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・疑義が生じた場合

知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者又は障害児であって常時介護を要する者

障害程度区分が区分3以上であって、障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動の支援

時間(30分)／月

区分3～区分6

国庫負担基準

行動障害等の状況により、標準量では、不都合が生じる場合など標準の2倍以内で支給決定

・標準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

障害児

常時介護を要する重度の障害者又は障害児であってその介護の程度が著しく高い者

障害程度区分が区分6に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げる者

(1)　四肢すべてに麻痺があり、かつ、寝たきり状態にある障害者のうち、下記のいずれかに該当する者

①　気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

②　最重度知的障害者

(2)　障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が15点以上である者〈強度行動障害〉

居宅介護をはじめとする福祉サービスの包括的支援

単位／月

区分6

国庫負担基準

・肢体不自由と知的障害が重複している場合

・単身世帯又はこれに準ずる世帯であって、夜間の見守り等継続的な介護を必要とする場合など標準の2倍以内で支給決定

・非定型2の支給決定案が標準の3倍を超える支給量の決定が必要な場合

・疑義が生じた場合

4時間700単位で提供するサービス(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイ、自立訓練、就労継続支援、就労移行支援)

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者

障害程度区分が区分1以上である者

入浴、排泄又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

日／月

区分1～区分6

14日／月以内

・疑義が生じた場合

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害児

区分1～区分3(従来区分)

・特例(15～31日以内)の支給量が必要な場合

障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

常時介護が必要な障害者

①　障害程度区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

②　年齢が50歳以上で、障害程度区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

事業所において

(1)　食事・入浴・排泄等の介護、日常生活上の支援

(2)　軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供

(3)　(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護を実施する。

日／月

区分3～区分6

各月の日数－8日以内

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

病院等への長期入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者

(1)　障害程度区分が区分6であり、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者

(2)　障害程度区分が区分5以上であり、進行性筋萎縮症に罹患している又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者

医療機関において

(1)　病院等への入院による医学的管理の下、食事・入浴等の介護を提供

(2)　日常生活上の相談支援、レクリエーション活動等の社会参加活動支援、声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

(3)　(1)や(2)を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上を目的として、必要な介護、訓練等を実施する。

日／月

区分6

各月の日数

―

・疑義が生じた場合

就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者であって、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする者

障害程度区分が区分2以上である者

(1)　家事等の日常生活上の支援

(2)　食事・入浴・排泄等の介護

(3)　日常生活における相談支援、日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整を目的として、必要な支援等を実施する。

日／月

区分2～区分6

各月の日数

―

・疑義が生じた場合

障害児

療育の観点から、個別療育、集団療育を行う必要が認められる児童

日常生活における基本的動作を習得し、及び集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な指導及び訓練を実施

日／月

区分1

7日／月以内

やむを得ない理由等により、7日を超える利用が生じた場合は、14日以内

・疑義が生じた場合

基準量

審査会に諮る基準

標準

非定型1

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者

①　施設・病院を退所・退院した者で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

②　特別支援学校を卒業した者で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者　等

(1)　理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション、歩行訓練、コミュニケーションや家事等の訓練

(2)　日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3)　(1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上

を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等を組み合わせて、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日以内

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

18か月以内を標準とする。

※当初は最長1年

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者

①　施設・病院を退所・退院した者で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

②　特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者　等

(1)　食事や家事等日常生活能力を向上するための支援

(2)　日常生活上の相談支援、就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

(3)　(1)や(2)を通じて、地域生活への移行、地域生活を営む能力の向上

を目的として、サービス利用期間を限定し、事業所への通所、利用者の自宅への訪問等により、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日以内

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。(長期間にわたって入所(入院)していた者などを対象とする場合には36か月以内)

※当初は最長1年

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や外部の障害福祉サービスを利用している者であって、地域移行に向けて一定期間居住の場を提供して、帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者・精神障害者

居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

日／月

各月の日数

―

・疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。(長期間にわたって入所(入院)していた者などを対象とする場合には36か月以内)

※当初は最長1年

一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満に限る)

①　企業等への就労を希望する者

②　技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者　等

(1)　事業所における作業や企業における実習等

(2)　適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援

(3)　(1)や(2)を通じ、適性にあった職場への就労・定着を目的として、サービス提供期間を限定し、必要な訓練・指導等を実施する。

日／月

各月の日数－8日以内

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

24か月以内を標準とする。

※当初は最長1年

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行し、就労に伴う環境の変化により生活面の課題が生じている者。

雇用された通常の事業所に6ヶ月以上3年6ヶ月未満の期間継続して就労している者。

(1)　本人との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行う。

(2)　具体的には、企業・自宅等への訪問や障害者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導・助言等の支援を行う。

日／月

各月の日数

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

最大3年間(1年ごとに支給決定期間を更新。)

就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者(利用開始時に65歳未満の者に限る)

①　就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者

②　特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③　企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

(1)　事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供

(2)　上記を通じて、一般就労に必要な知識・能力が高まった場合、一般就労への移行に向けた支援

を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日以内

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

1か月～3年

就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない者や一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

①　就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

②　就労移行支援事業を利用した結果、B型の利用が適当と判断された者

③　①②に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

④　①②③に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく、雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく、利用することが困難と市町村が判断した者

(1)　就労の機会や生産活動の機会の提供(雇用契約は締結しない)

(2)　上記を通じて、知識・能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援

を目的として、必要な訓練等を実施する。

日／月

各月の日数－8日以内

標準の日数を超えて支援を行う必要がある場合等

・疑義が生じた場合

1か月～3年