(条例の目的)

第1条　この条例は、芸西村簡易水道事業の給水についての料金及び、給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(同居人の行為に対する責任)

第4条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第5条　給水装置の使用者は、水が汚染されることがないよう給水装置を管理し、給水を受ける水又は、給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他の必要な処置を村長に請求しなければならない。

(構造及び材質)

第6条　給水装置の構造及び材料は、村長が別に定めるところによる。

(給水装置の新設等の申込)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号、以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省で定める、給水装置の軽微な変更を除く。)又は、撤去しようとする者は村長の定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第8条　給水装置の工事費は、工事申し込み者の負担とする。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(材料の検査)

第10条　工事に使用する材料は、あらかじめ村長の指定する検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第11条　村長は災害による、給水等の損傷を防止すると共に給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の、給水装置に用いようとする給水管、及び給水用具について、その構造及び、材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第12条　村が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　村において給水装置の工事を施行するときは、設計により、算出した予定額を納付しなければならない。

(給水装置の変更)

第14条　配水管の移転、その他の理由により給水装置に変更を加える必要を生じたときは、所有者の同意がなくても、村が施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び、法令又は、この条例の規定による場合の外、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第16条　水道を使用するものは、村長が定めるところによりあらかじめ、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき又は、村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため村内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第18条　次の各号の一に該当するときは、総代理人(以下「総代人」という。)を選定して、村長に届け出しなければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、村の水道メーターにより計量する。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、村が設置して給水装置の所有者又は、使用者に保管させる。

(届出)

第21条　給水装置の使用者、所有者又は、総代人は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ村長に届け出なければならない。

第22条　給水装置の使用者、所有者又は、総代人は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに村長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は、演習の場合の外使用してはならない。

(水道使用者の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置又は、水の検査)

第25条　給水装置の機能又は、水質について給水装置の使用者は、村長に検査を請求することができる。

(料金の納付義務)

第26条　水道料金は、使用者又は、総代人から徴収する。

(料金)

第27条　料金は次の区分により算出された合計額に1.1を乗じて得た額とする。但し10円未満については切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日にメーターの検針を行い、その日の属する月分として、算定する。但し、やむをえない理由があるときは、村長は、これを変更することができる。

(水量の認定)

第29条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用の水量を認定により定め又は、用途を決定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第30条　共用給水装置の水量は、各世帯(戸)均等とみなす。但し、特別に必要があると認めたときは、各世帯(戸)の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の中途において、水道の使用を開始又は、中止したときは次に定めるところによる。

(料金の前納)

第32条　臨時給水の申請をしようとするときは、予定料金を前納しなければならない。

(用途その他の認定)

第33条　用途その他届け出の事項が事実と相違するときは、村長が認定する。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、納額告知書又は、集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第35条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申し込みの際徴収する。但し、村長が特別の理由があると認めた場合は、申し込み後徴収することができる。

(手数料の軽減又は、免除)

第36条　村長は、公益上その他特別の理由により必要と認めたときは料金又は、手数料を軽減又は、免除することができる。

(加入金)

第37条　芸西村簡易水道事業の設置等に関する条例(令和5年条例第31号)第3条第2項に規定する給水区域内において、給水装置を新設しようとする者は、村長に給水加入金(以下「加入金」という。)を納付しなければならない。

(検査等)

第38条　村長は、管理上必要があると認めたときは、随時給水装置を検査し、適当な措置をさせ又は、自らすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の機構及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する、給水装置の構造及び材質の基準に適合して居ないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み又は、その者の給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(処分)

第40条　次の各号の一に該当するときは、2,000円以下の過料に処し、その理由が継続する間給水を停止し損害があったときは、その損害を賠償させることができる。

(停止処分)

第41条　村長は、この条例により、納付すべき料金、手数料、工事費を期限内に納付しないときは、完納するまで停水することができる。

(過料)

第42条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し2,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　村長は、詐欺その他、不正の行為によって第28条の料金又は、第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(罰則)

第44条　この条例に違反して、みだりに配水管より給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、10万円以下の罰金を処する。

(村の責務)

第45条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第47条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第48条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第49条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

第50条　この条例施行に関し、必要な事項は、別に村長が定める。

第51条　村長は、財政上の理由により、第20条の規定によるメーターの設置を一時に行うことが困難なときは、炊事、洗濯以外に使用する家庭、多人数家庭より順次メーターを設置することができる。この場合において、メーターを設置せず、水道使用者に対する料金は次に定める額に1.1を乗じて得た額とする。但し10円未満については切り捨てるものとする。