○芸西村公共下水道条例
平成12年6月29日
条例第25号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 村の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
(1) 下水及び汚水 法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。
(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。
(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。
(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。
(5) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。
(6) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。
(7) 管渠 排水管又は排水渠をいう。
(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。
(9) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号。)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。
(10) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね一月の期間をいう。
(11) 排水設備設置義務者 法第10条第1項の規定に該当する者をいう。
第2章 排水設備の設置等
(排水設備の接続方法及び内径等)
第3条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「汚水ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。
(2) 排水設備を汚水ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。
排水人口 (単位 人) | 排水管の内径 (単位 ミリメートル) | 勾配 |
150未満 | 100以上 | 100分の2以上 |
150以上 | 150以上 | 100分の1.7以上 |
(1) 汚水ます等で汚水を排除すべきものに流入させるように設けること。
(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(3) コンクリート、プラスチックその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。
(排水設備等の計画の確認)
第5条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。
2 土地、建築物の状況により単独で排水設備等の新設等ができないときは、村長の承認を得て二人以上共同して新設等をすることができる。
(排水設備等の設計及び工事の実施)
第6条 排水設備等の新設等の設計及び工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の設計及び工事に関し規則で定める技能を有する者として村長が認定した者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより村長が指定したもの(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。ただし、除害施設の新設等の設計及び工事の実施については、村長が特に知識及び技能を有するものとして認めた者に行わせることができる。
(排水設備等の工事の検査)
第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村の職員の検査を受けなければならない。
第3章 公共下水道の使用
(特定事業場からの下水の排除の制限)
第8条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下第10条において同じ。)を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。
(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(施設保護のための除害施設の設置等)
第9条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。
(1) 温度 45度未満
(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
イ 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
ロ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満
(排水基準適合のための除害施設の設置等)
第10条 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けて、これをしなければならない。
(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。
(2) 温度 45度未満
(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満
(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満
(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満
(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量
ア 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
イ 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(し尿の排除の制限)
第11条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。
(使用開始等の届出)
第12条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。
2 当該施設の使用者に変更があった場合は、当該変更に係る当事者が遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。
3 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前2項の規定による届出をした者とみなす。
(悪質下水の排除の開始等の届出)
第13条 使用者は、下水道法施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の8若しくは同令第9条の9第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、規則で定めるところにより、村長に届け出なければならない。
(代理人の選定)
第14条 使用者等が村内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるため必要があるときは、村内に居住する代理人を選定し、村長に届け出なければならない。代理人を変更したときも同様とする。
2 村長は、代理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。
(代表者の選定等)
第15条 排水設備等を共有する者又は共同で使用する者(以下「排水設備共有者等」という。)は、この条例に定める事項を処理させるため代表者を選定し、村長に届け出なければならない。代表者を変更したときも同様とする。
2 排水設備共有者等は、共同してこの条例に定める義務を負わなければならない。
(使用料の徴収)
第16条 村長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。
2 前項の使用料は、毎使用月における公共下水道の使用について、納入通知書による納付又は集金若しくは口座振替の方法によって徴収する。ただし、村長が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。
3 使用料の納期は、毎使用月の終期の属する月の翌月の末日までとする。ただし、前項ただし書の納期はこの限りではない。
4 第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、村長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他村長が必要と認めたときに行う。
(使用料の算定方法)
第17条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、10円未満については切り捨てるものとする。
2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。
(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。
(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。
(3) 水道水及び水道水以外の水をあわせて使用する場合の使用水量は、前各号により認定された使用水量を合算したものとする。
(4) 前3号の規定により認定された水量と、公共下水道に排除する汚水の量が著しく異なる場合は、申告に基づいて、村長があらためて認定する。
(使用料算定の特例)
第18条 使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止したときの使用料の算定は、基本料金に限り次の各号に定めるところによる。
(1) 基本水量が2分の1に満たないときは、2分の1の額とする。
(2) 基本水量が2分の1以上のときは、全額とする。
(資料の提出)
第19条 村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
第3章の2 公共下水道の構造の基準
2 排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第4項において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。
(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして別表第1で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立ち入りを制限する措置が講ぜられていること。
(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないように地盤の改良、加撓継手の設置その他の別表第2で定める措置が講ぜられていること。
3 排水施設の構造の基準は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。
(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、別表第3で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(4) 暗渠である構造の部分である下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。
(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。
(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう別表第4で定める措置が講ぜられていること。
5 前3項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道
(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
第3章の3 終末処理場の維持管理
(終末処理場の維持管理)
第19条の3 下水道法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。
(2) 沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。
(3) 急速濾過法によるときは、濾床が詰らないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。
(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、講内の清潔を保持すること。
第4章 雑則
(行為の許可)
第20条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。
(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図
(2) 物件の配置及び構造を表示した図面
(許可を要しない軽微な変更)
第21条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。
(占用)
第22条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して村長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。
(原状回復)
第23条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により、占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は、当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めたときは、この限りでない。
(使用料等の減免)
第24条 村長は、公益上その他、特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。
(手数料)
第25条 排水設備工事指定業者の指定審査、並びに責任技術者の登録並びに排水設備等の工事の検査に関する手数料は、次の各号に掲げるところにより申請の際に申請人からこれを徴収する。
(1) 排水設備工事指定業者の指定審査
1件につき新規の場合 20,000円
更新の場合 10,000円
(2) 責任技術者の登録
1件につき新規の場合 5,000円
更新の場合 3,000円
(3) 排水設備等の工事の検査
1件につき 1,000円
(委任)
第26条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
第5章 罰則
第27条 次の各号に掲げる者は、10,000円以下の過料に処する。
(2) 第6条の規定に違反して、排水設備等の新設等の工事を実施した者
(6) 第19条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は、怠った者
(7) 第23条第2項の規定による指示に従わなかった者
第28条 偽り、その他不正な手段により使用料又は、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第29条 法人の代表者又は、法人若しくは、人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は、人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は、人に対しても各本条の過料を科する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年3月15日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。
附則(平成24年12月13日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、改正後の芸西村下水道条例の規定に適合しないものについては、これらの規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。
附則(平成26年3月13日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前から継続して使用している公共下水道であって、施行日から平成26年4月30日までにその使用料が確定するものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和元年9月12日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行日前から継続して使用している公共下水道であって、施行日から令和元年10月31日までにその使用料が確定するものについては、なお従前の例による。
附則(令和5年12月21日条例第36号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第17条関係)
使用料(1カ月につき) | |||
区分 | 使用者が排除した汚水の量 | 使用料 | |
基本水量 | 基本料金 | 超過水量 | 超過料金 (1m3につき) |
10m3まで | 1,000円 | 10m3を超え20m3まで | 100円 |
20m3を超え30m3まで | 110円 | ||
30m3を超え50m3まで | 120円 | ||
50m3を超え100m3まで | 130円 | ||
100m3を超え200m3まで | 150円 | ||
200m3を超え500m3まで | 170円 | ||
500m3を超えるもの | 190円 | ||
別表第1
生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのない排水施設及び処理施設は、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。)とする。
1 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
2 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
(1) 下水道法施行令第6条に規定する基準
(2) 大腸菌が検出されないこと。
(3) 濁度が2度以下であること。
3 前2項に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないと認められるもの
(1) 大腸菌 芸西村下水道条例施行規則に定める方法
(2) 濁度 芸西村下水道条例施行規則に定める方法
別表第2
地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないようにする措置は、次のとおりとする。
1 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。
(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。
(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。
イ 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設
ロ 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設
(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。
2 重要な排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。
(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。
(2) レベル2地震動に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。
(3) その他の排水施設の耐震性能は、前第1号に定めるとおりとする。
3 前項に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして次に掲げる措置とする。
(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、加撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置
別表第3
排水管の内径及び排水渠の断面積は、次のとおりとする。
排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。
別表第4
処理施設の構造の技術上の基準に関する生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにする措置は、次のとおりとする。
1 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置等の措置
2 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置等の措置
3 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置等の措置
別表第5
終末処理場の維持管理に関する生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにする措置は、次のとおりとする。
1 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置
2 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置
3 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置