(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付並びに戸籍の附票の閲覧及び写しの交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」という。)について、その基本的な取扱方針を定め、もつて住民基本台帳の閲覧等の結果他人の名誉き損、差別的事象等不当な目的に利用され基本的人権の侵害につながることを事前に防止することを目的とする。

(村長の責務)

第2条　村長は、住民基本台帳の閲覧等の請求があつた場合には、請求理由を十分に審査し、他人の名誉き損、又は差別的事象につながるおそれがあると認める場合若しくは執務に支障がある場合等、正当な理由があるときは、その請求を拒むものとする。

(住民の協力)

第3条　何人も、侵すことができない永久の権利としての基本的人権の理念を深く認識し、良識をもつて村長の住民基本台帳の事務取扱いに協力しなければならない。

(適正利用の確保)

第4条　村長は、住民基本台帳の閲覧等の請求があつた場合には、当該請求者に対して、当該制度の趣旨について説明し、住民基本台帳の閲覧等の結果について、適正な利用の確保を図るものとする。

(請求の方法等)

第5条　住民基本台帳の閲覧等の請求をしようとする者は、所定請求書に請求の理由を記載し、村長に提出しなければならない。ただし、別表1の左欄に掲げる場合は、この限りでない。

(閲覧等の拒否)

第6条　村長は、住民基本台帳の閲覧等の請求があつた場合で、次の各号に該当するときには、当該請求を拒否するものとする。

(閲覧の中止等)

第7条　村長は、住民基本台帳及び戸籍の附票の閲覧者が、村長の指示事項に違反する場合又は引き続き閲覧させることが不適当であると認める場合は、閲覧の時期を変更させ、又は閲覧を中止させるものとする。

(住民基本台帳の閲覧)

第8条　村長は、住民基本台帳の閲覧の請求のあった場合には、原則として住民基本台帳に代えて、その写しを閲覧させるものとする。ただし、住民基本台帳法の一部改正(平成18年11月1日施行)により、閲覧できる場合を別表2に限定する。この場合において、閲覧を請求する者に異議がない限り原則として、住民票記載事項のうち、住所、氏名、生年月日及び男女の別等(以下「特定記載事項」という。)に限定して作成した住民基本台帳の写しを閲覧に供するものとする。

(消除された住民票の閲覧等)

第9条　村長は、消除された住民票及び戸籍の附票の閲覧及び写しの交付(以下「附票の閲覧等」という。)の請求があつた場合は、別表第1の左欄に掲げる場合に該当するほか、別表第3の左欄に掲げる場合に限り、その請求に応じるものとする。この場合において、別表第1中「住民票若しくは戸籍の附票」とあるは、「消除された住民票若しくは消除された戸籍の附票」と読み替えるものとする。

(電話による照会)

第10条　村長は、住民基本台帳の閲覧等及び除票の閲覧等に関する電話による照会及び請求には、原則として応じないものとする。ただし、官公吏等からの職務上の照会で急を要するものについては、この限りでない。

(住民票の記載内容及び記載方法)

第11条　村長は住民票に任意事項として法第7条に規定する事項以外の事項を記入する場合には、特に個人の秘密を侵すおそれがないものについて行うものとする。

(戸籍の附票の記載内容及び記載方法)

第12条　村長は、戸籍の附票に任意事項として法第17条に規定する事項以外の事項を記入する場合には、前条に準じて行うものとする。

(住民票及び戸籍の附票の改製)

第13条　村長は、住民票又は戸籍の附票の記載内容及び記載方法の改善を図るに当たつては、その改製において実施するものとする。

(公表事項)

第14条　村長は、毎年少なくとも一回、請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧(犯罪捜査等の請求に係るものを除く。)の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関名称、請求時由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱の実施に関し、必要な事項は、別に定めるものとする。