芸西村

児童手当制度改正のお知らせ

令和6年10月分から児童手当制度が改正されます

【改正の内容】主な改正内容は以下の通りです。

①所得制限が撤廃されます。
　現在は保護者の所得額が一定を超える場合、「所得制限」「所得上限」の2段階の制限がありますが、改正後は制限を撤廃。所得にかかわらず支給されます。

（改正前）所得額が一定を超える場合、所得制限、所得上限の2段階の制限あり。
所得制限内（児童手当）　　月額10,000円または15,000円
所得上限未満（特例給付）　月額5,000円
所得上限超過　　　　　　　支給なし

（改正後）制限を撤廃。所得状況に関わらず支給。
所得制限なし
児童の年齢や養育する児童数に応じて、月額10,000円・15,000円・30,000円


②支給期間が高校生年代まで延長されます。
　多子加算（第3子以降の児童の支給額が増額される制度）の金額が増額、第1子にカウントされる対象が高校生から大学生に延長されます。

（改正前）
0～3歳未満　　　　15,000円
3歳～小学校修了　 10,000円
第3子以降　　　　 15,000円
中学生　　　　　　10,000円
高校生年代（注１）支給なし（第１子としてカウント）

（改正後）
0～3歳未満　　　　　　　 15,000円
第3子以降　　　　　　　　30,000円
3歳～高校生年代（注１）　10,000円
第3子以降　　　　　　　　30,000円
大学生年代（注2）　　　　支給なし（第１子としてカウント）

（注１）18歳に到達後、最初の年度末（3月）までの児童
（注２）22歳に到達後、最初の年度末（3月）までの子
　　　　ただし、保護者の監護下で、生活費の負担を受けている場合（注３）に限る
（注３）「父母等が子の日常生活の全部または一部を営んでおり、これを欠くと生活の水準が維持できない場合」が該当します。子が経済的に自立している場合等は対象となりません。


③支給月が6・10・2月の年３回から、偶数月の年６回になります。
　改正後の初回支給月は１２月です。また、改正に伴いこれまで発送しておりました「児童手当支払通知書」は廃止とさせていただきます。

＜　改正に伴い、申請手続きが必要となる方　＞
（１）制度改正前に所得上限限度額を超過したため、児童手当・特例給付を受給していない方。

（２）高校生年代以上の児童のみを養育している（中学生以下の児童を養育していない）ため、児童手当・特例給付を受給していない方

（３）児童手当・特例給付を受給しているが、上記「大学生年代の子」を含め3人以上の子を養育している方

（１）（２）の方　　「児童手当　認定請求書」（R6.10以降の様式）　
　※大学生年代の子を含め3人以上の子を養育する場合は「監護相当・生計負担についての確認書」も必要です

（３）の方　　「監護相当・生計負担についての確認書」
　※現在児童手当を受給中で、高校生年代の対象児童が増える場合の手続きは不要です。
　※高校生年代以下の監護している児童の住民票が村外にある場合は、「別居監護申請書」が合わせて必要となります。
　　手続きが必要となる方には、9月上旬より順次、通知と申請書を送付いたします。

初回支給の12月に反映させるためには、各種書類は11月15日（金）までに、健康福祉課へのご提出が必要となります。
　　
　※公務員の方は勤務先へお問い合わせください。

掲載日：令和6年08月27日