芸西村

令和６年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（１世帯あたり10万円・こども加算）について

令和６年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、１世帯あたり10万円を支給します。本事業は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）を踏まえ、実施するものです。

○支給金額
・１世帯あたり１０万円
・こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童１人あたり５万円を加算

○支給対象となる世帯
・１世帯あたり１０万円の給付
基準日（令和６年６月３日）時点で芸西村に住民登録があり、以下の要件のいずれかを満たしている世帯
①令和６年度新たに住民税非課税となった世帯
②令和６年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
※　ただし、次の方は対象外となります
・　芸西村の物価高騰対応重点支援給付金（追加給付７万円）の支給対象世帯　（辞退等の理由で未受給の場合も含む）
・ 芸西村の物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割りのみ課税世帯分１０万円）の支給対象世帯（辞退等の理由で未受給の場合も含む）
・　他自治体で同主旨の給付金の給付を受けた世帯（辞退等の理由で未受給の場合も含む）
・　租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
・　住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
・　令和６年１月２日以後に初めて海外から転入した者のみで構成される世帯

・子ども加算（対象児童１人あたり５万円）
支給対象となる世帯に、基準日（令和６年６月３日）時点で１８歳以下の児童がいる場合

○給付の方法
・令和６年度住民税の申告を芸西村に対して行った方で「支給対象となると思われる世帯」には、村から「確認書」をお届けします。
・芸西村への住民税の申告がない場合（市区町村が変わる引っ越しをしている場合等）は「申請書」を使って申請してください。

○給付金事業をかたった詐欺にご注意ください
都道府県・区市町村から給付のために手数料の振込を求めることや、ATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。不審な電話や郵便物には、くれぐれもご注意ください。

掲載日：令和6年08月22日