住宅耐震改修費補助事業及び耐震診断調査の受付再開について
( 補助金・助成金 )
予算上限に達した為、申請の受付を停止していた住宅耐震改修工事費補助事業及び耐震診断調査費ですが申請の受付を再開致します。
詳しくは産業振興課 住宅耐震担当まで
住宅の耐震化の支援について
地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的に、昭和56年5月以前に建築された住宅の耐震化に取り組まれる方に支援をしております。
・木造住宅耐震診断調査
(役場へ申し込み、建築士を派遣。費用負担はありません。)
※昭和56年5月以前に建てられた住宅と確認される場合、耐震診断調査を行わずに耐震改修等を行うこともできます。
・非木造住宅耐震診断費補助
(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅の耐震診断費用を補助。戸建住宅1棟につき上限30,000円、共同住宅・長屋1棟につき上限60,000円)
・住宅耐震改修費等補助金
①住宅耐震改修設計費補助
(住宅の所有者が登録設計事務所に依頼して行った耐震改修設計費用を補助。1戸当たり上限356,000円)
②住宅耐震改修費補助
(住宅の所有者が工務店等に依頼して行った耐震改修工事費用を補助。1戸当たり上限1,650,000円)
その他の地震対策
・ブロック塀等対策補助
倒壊等による被害の軽減及び道路の寸断を防ぐ目的に、ブロック塀の撤去や改修など対策を行う方を支援します。
(緊急輸送道路又は避難路に面している危険性の高いコンクリートブロックの撤去などの対策費用を補助。上限407,000円)
・家具転倒防止対策費補助
地震等により家具転倒等を防止する対策を行う方を支援します。
(家具転倒防止金具、ガラス飛散防止フィルム、感震ブレーカなどの材料及び設置費を補助。上限32,000円)
・瓦屋根改修費等補助
地震等による瓦屋根の被害軽減のため瓦の緊結状況等の調査及び改修を行う方を支援します。
①瓦屋根診断費補助
(瓦屋根の耐震及び耐風性等確保のため、改修の必要があるか診断を行うもの。事業費の3分の2以内、上限21,000円)
②瓦屋根改修費補助
(診断の結果、基準に適合しないと判断された瓦屋根の改修費を補助。事業費の100分の23以内、上限552,000円)
・老朽住宅等除却補助
地震発生時の老朽住宅の倒壊や火災等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐ目的に、老朽住宅等の除却を行う方を支援します。
(測定基準の評点が、基準値以上の空き家住宅の除却費用を補助。事業費の100分の80以内、上限1,675,000円)
掲載日:令和7年01月20日
お問い合せ
産業振興課
電話番号:0887-33-2113