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むらづくり

芸西村住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備等導入費補助金

( 補助金・助成金 / 文化・スポーツ・生涯学習 )

目的

 2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減の取組を推進するため、自家消費を行う住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備又はV2H充放電設備(以下「発電設備等」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

補助対象事業等

 補助金の交付の対象となる発電設備等は、次の各号に掲げる要件を満たしたものとする。ただし、住宅用蓄電池設備とV2H充放電設備(以下「蓄電設備等」という。)はどちらか一方のみを利用できるものとする。

(1) 住宅用太陽光発電設備
ア 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満のもの
イ 新設する未使用品であるもの
ウ 太陽電池モジュールについては、一般社団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの又は、日本工業規格(JIS)若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に適合する等、同相当の性能及び品質が確認されるもの
エ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等により確保されているもの
オ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
カ その他設置に関して法令等に適合しているもの

(2) 住宅用蓄電池設備
ア 発電設備により発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ等)で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの
イ 日本工業規格(JIS)若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
ウ 定置用のもの
エ 新設する未使用品であるもの
オ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
カ その他設置に関して法令等に適合しているもの

(3) V2H充放電設備
ア 電気自動車又はプラグインハイブリッド車等に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するもの
イ 一般社団法人次世代自動車振興センターが行うV2H充放電補助金の補助対象設備として登録されているもの
ウ 10kW未満の太陽光発電設備と連携するもの
エ 新設する未使用品であるもの
オ 補助金の交付決定日以降に着工するもの
カ その他設置に関して法令等に適合しているもの

補助対象者

 補助金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1)実績報告をする日において、本村の住民基本台帳に記載されている者であること。
(2)芸西村内に居住若しくは居住を予定している住宅(以下「住宅」という)又は当該住宅が存する敷地内(以下「住宅等」という。)に太陽光発電設備及び蓄電設備等の両方を導入、又は当該住宅等に太陽光発電設備又は蓄電設備等を既に導入しており、導入していない太陽光発電設備又は蓄電設備等を新たに導入する個人であること。
(3)電力事業者と電力受給契約を締結すること。
(4)県税及び村税等を滞納していないこと。
(5)県及び市町村等からの交付金、補助金、助成金等について不正受給をしていないこと。
(6)芸西村暴力団排除条例に規定する排除措置対象者でないこと。

補助率及び補助金額

 補助率とは、芸西村が補助事業者に補助金を交付する際の1kW(kWh)当たりの補助額のことをいう。
 補助金額は、補助事業者が設置する住宅用太陽光発電設備と蓄電設備等の設置に対する補助金額の合計額とする。kW(kWh)当たりの補助額は1件ごとに設備容量の小数点第3位までを切り捨て、補助率をかけるものとし、1件あたりの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は、1件ごとに1,000円未満を切り捨て交付する。

受付
補助対象事業 補助率及び補助金額
1  住宅用太陽光発電設備 (1)補助金の算定に用いる設備容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とする。
(2)補助金額は、補助事業者が設置する住宅用太陽光発電設備の設備容量に4万円/kWを乗じた金額とし、上限を1件当たり20万円とする。
2  住宅用蓄電池設備 補助金額は、補助事業者が設置する住宅用蓄電池設備の設備容量に4万円/kWhを乗じた金額とし、上限を1件当たり 40 万円とする。
3  V2H充放電設備 (1)補助対象事業であるV2H充放電設備は、次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金の補助対象設備とする。
(2)補助金額は、以下①、②のいずれか少ない方とし、上限を1件当たり30万円とする。
① 次世代自動車振興センターが行うV2H充放電設備補助金にお
ける銘柄ごとの補助金交付上限額(補助率1/2分)に0.4を乗じた金額
② V2H充放電設備の機器の購入費(税抜)に0.2を乗じた金額

令和7年4月1日 ~

申請方法

詳しくは企画振興課までお問い合わせください。

掲載日:令和7年03月28日

お問い合せ

企画振興課

電話番号:0887-33-2114