○芸西村国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する要綱
令和5年5月12日
要綱第22号
(趣旨)
第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費の支給に関して、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定に基づき、支給申請に係る特例として申請手続の簡素化について必要な事項を定めるものとする。
(対象世帯)
第2条 次の要件を全て満たす世帯を支給申請手続の簡素化の対象とする。
(1) 高額療養費に係る療養のあった月の初日において、国民健康保険税の滞納がないこと。
(2) 高額療養費に係る療養のあった月の一部負担金が支払われていること。
2 前項の申請をした世帯主は、申請日以後に発生する高額療養費については、高額療養費支給申請書の提出を要しないものとする。
(変更の申出)
第4条 前条の申請をした世帯主は、申請内容に変更が生じた場合には、遅滞なく簡素化申請書により村長に申し出なければならない。
(支給決定)
第5条 村長は、第3条第1項の規定による申請があった場合に、当該世帯に高額療養費の支給に該当する月があるときは、当該月ごとに高額療養費の支給決定を行い、世帯主に通知を行うものとする。
(1) 第2条に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合
(2) 支給決定に当たり、支給すべき額を確認するため領収書等の確認が必要となった場合
2 前項の規定により支給手続の簡素化が停止された世帯の世帯主は、規則第27条の16の規定に基づき、停止された月以後の高額療養費の支給について、高額療養費支給申請書を村長に提出しなければならない。
(1) 指定した金融機関の口座に高額療養費の支払ができなかった場合
(2) 申請の内容に偽りその他不正があった場合
(3) 世帯主から、簡素化申請書による支給手続の簡素化に係る手続の解除の申請があった場合
2 前項の規定により、支給手続の簡素化が解除された世帯の世帯主は、規則第27条の16の規定に基づき、支給手続の簡素化が解除された月以後の高額療養費の支給について、高額療養費支給申請書を村長に提出しなければならない。
(雑則)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附則
1 この要綱は、令和5年6月1日から施行する。
2 改正後の芸西村国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に関する要綱の規定は、令和5年3月に受けた診療分から適用し、令和5年2月までに受けた診療分については、なお従前の例による。
