(趣旨)

第1条　この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村スマート農業推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　村は、生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、事業実施主体が行う別表第1に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費、補助の要件及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容、補助対象経費、補助の要件、事業実施主体及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第1号様式による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　村長は、第4条第1項の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、当該事業実施主体に通知するものとする。ただし、事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の返還等)

第7条　村長は、事業実施主体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(補助事業の変更等)

第8条　事業実施主体は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ別記第4号様式による補助金変更承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第9条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、別記第5号様式による補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払の請求)

第10条　村長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(補助事業遂行状況の報告等)

第11条　村長は、必要があると認めるときは、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(関係書類の保管)

第12条　事業実施主体は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、当該補助事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具で、処分制限期間を経過しないものにあっては、当該処分制限期間を経過するまでの間、別記第8号様式による財産管理台帳及びその他関係書類を保管しなければならない。

(グリーン購入)

第13条　事業実施主体が、補助事業の実施において物品等を購入するときは、県が定める高知県グリーン購入基本方針に基づく環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第14条　補助事業又は事業実施主体に関して、芸西村情報公開条例(平成5年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。