(趣旨)

第1条　この条例は、村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)が次に掲げる公の施設の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　村長等は、新たに指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申込み)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を提出して申込みをしなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　村長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると認めるときは、第2条の公募によらず、村が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体等(次項において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補として選定することができる。

(選定委員会)

第6条　村長等は、前2条に規定する指定管理者の候補を決定する場合においては、芸西村公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮ってこれを決定するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　村長等は、前3条により選定した指定管理者の候補について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者として指定し速やかにその結果を申込者に通知するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、公の施設の管理を行うに当り、村長等の指示した事項に留意し、適正な管理運営を行わなければならない。

(指定管理者の報告)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後、公の施設の管理業務に関し事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。

(業務の休廃止)

第10条　指定管理者は、公の施設の管理の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ村長等の承認を受けなければならない。

(指定の取消し)

第11条　村長等は、指定管理者が法第244条の2第10項に規定する指示に従わないとき、その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずるものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。