(1)　暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下この条において「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。)であるとき。

(2)　暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

(3)　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この条において同じ。)が暴力団員等であるとき。

(4)　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

(5)　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6)　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

(7)　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

(8)　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

(9)　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

(10)　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(1)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第2号様式による補助事業中止(廃止)承認申請書を村長に提出し、その承認を受けること。

(2)　補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(3)　補助事業の実施に当たっては、芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年芸西村規則第15条)に準じて行わなければならないこと。

(4)　補助事業者が、村税の滞納がない又は納税義務がないことを確認するための書類として別記第3号様式による誓約書兼同意書を、第4条第1項の規定による交付申請時に村長に提出すること。

(1)　補助金額を増額する場合

(2)　補助金額の20パーセントを超える減額をする場合

(3)　前号に掲げる場合のほか、事業内容の重要な部分に関する事項であって、村長が変更手続きを要すると認めたもの(必要に応じて村長に事前協議をすること。)

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助事業の目的を達し得なかったとき。

(3)　補助金を当該補助事業の目的以外の用途に使用したとき。

(4)　第6条の規定に違反したとき又は第8条の規定による報告をせず、補助事業の内容を確認することができないとき。

(5)　補助事業者が第5条ただし書各号に該当すると村長が認めたとき。