(趣旨)

第1条　この要綱は芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第10条の規定に基づき、芸西村がけくずれ住家防災対策補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(補助の目的)

第2条　がけくずれ等の災害が発生、または発生するおそれのある場合に対策事業を実施し、村民の生命、財産を守ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　対象となる事業は別表第1のとおりとする。

(補助の額等)

第4条　補助率及び補助対象事業費は別表第2のとおりとし、予算の範囲内で補助する。

(補助対象者)

第5条　対象となる者は村内に補助対象の土地建物を所有し、納税等の義務を誠実に果たしている個人(以下「補助事業者」という)とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出する。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は補助金交付申請書の内容を審査し、適当と認めるときは補助事業者に対し補助金交付決定書(様式第2号)により、不適当と認めるときは補助金交付申請却下決定書(様式第3号)により通知する。事業を中止または内容経費を変更(対象経費の20％未満の変更を除く)する場合は、事前に事業計画変更申請書(様式第4号)を提出し承認を受けること。

(実績報告)

第8条　補助事業者は補助事業が完了した日から20日以内、または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(決定の取消)

第9条　村長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部または一部を取り消す。既に交付した補助金があるときは、その全部または一部の返還を命ずることができる。

(排除措置対象者の排除)

第10条　村長は補助金の交付を受けようとする者が排除措置対象者(芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年規則第15号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者をいう)に該当すると認めたときは、補助金を交付しない。既に補助金の交付を受けた者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。