○芸西米ブランド確立支援事業補助金交付要綱

平成30年12月17日

要綱第40号

(趣旨)

第1条 この要綱は、付加価値の高い地場産品としての「芸西米」ブランドの確立を図るため、「芸西米」ブランドとして販売・流通する米穀を栽培し、併せて耕作放棄地等の解消を行う事業者等に対し、ふるさと応援基金を財源とする予算の範囲内において「芸西米」ブランド確立支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者等 「芸西米」ブランド事業を行うJA、集落組織、農業法人、任意団体等をいう。

(2) 耕作放棄地等 現在活用されている農地及び荒廃状態となっている農地のうち、「芸西米」ブランド確立のため米穀の栽培を行う土地をいう。

(3) 「芸西米」ブランド確立支援事業 耕作放棄地等において、「芸西米」ブランドを確立するための米穀を生産・販売、若しくは流通する作業をいう。

(4) 「芸西米」 芸西村内において栽培・収穫された付加価値の高い地場産品としての米穀をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるものは、事業者等であって、「芸西米」ブランド確立支援事業を行うため「芸西米」の販売・流通・出荷農家への利益還元を含めて行う者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業者等が行う「芸西米」ブランド確立支援事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、「芸西米」ブランド確立支援事業に要した経費・生産者利益還元金額等とする。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、産地銘柄別相対取引価格を基に別途定める。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金を受けようとする事業者等(以下「申請者」という。)は、あらかじめ「芸西米」ブランド確立支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第8条 村長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 村長は、補助金の交付を決定したときは、その旨を「芸西米」ブランド確立支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 村長は、補助金の不交付を決定したときは、その旨を「芸西米」ブランド確立支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請内容の変更等)

第9条 前条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、「芸西米」ブランド確立支援事業変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請について承認をしたときは、「芸西米」ブランド確立支援事業変更承認通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 補助金交付決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに、村長にその旨を報告し、村長の指示に従わなければならない。

(実績報告)

第10条 補助金交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、その日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに「芸西米」ブランド確立支援事業実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第11条 村長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し必要に応じて職員をして現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を「芸西米」ブランド確立支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに、「芸西米」ブランド確立支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により村長に補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

芸西米ブランド確立支援事業補助金交付要綱

平成30年12月17日 要綱第40号

(平成30年12月17日施行)