○芸西村新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱

令和3年6月17日

要綱第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の拡大防止対策として、村内の事業者が「新しい生活様式」に対応するための対策を講じる事業者の営業継続のために支援を行うとともに、それらを利用する村民の健康と安全の確保を目的とし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条 この要綱において「事業者」とは村内に所在地がある事業所、店舗又は施設(以下、「店舗等」という。)を有している小売業、飲食業、運輸業、理美容業、宿泊業、その他不特定多数の者が出入りし、又は集まり、及び一定時間滞在しサービスを提供する事業を営む者を言う。ただし、店舗等内での販売を主とせず、配達及び出前が主な事業は除く。

(補助対象経費)

第4条 補助金の補助対象経費は別表1の規定に基づき令和3年4月1日以降に導入した新型コロナウイルス感染症対策に要する資材・機器等の費用とする(以下「対策費」という。)ただし、消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額しなければならない。

(交付対象者)

第5条 補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 令和3年4月1日時に事業を営んでおり、引き続き営業を継続する意思がある事業者であること。

(2) 村税の滞納のないもの。

(3) 事業の実施に当たって、必要な許認可(飲食事業者の場合、必要とする食品関係許可)を取得し、関係法令を遵守していること。

(4) 芸西村における事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年規則第15号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は対策費とし、1事業者につき10万円を上限とする。補助金額に1000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとする。

2 補助金の交付は1事業者につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする交付対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。なお、村内に複数の店舗等を有する事業者にあっては、まとめて交付申請するものとする。

(補助の条件)

第8条 補助金の目的を達成するため交付対象者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに村長に報告し、その指示を受けること。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても補助金の交付の目的に沿った効率的な運用に努めること。

(3) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(4) 補助事業の実施に当たっては、第13条第1号のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る村の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(5) 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間(以下「処分制限期間」という。)内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に村長の承認を受けなければならないこと。

(6) 前号の規定により村長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を村に納付しなければならないこと。

(補助金の交付決定)

第9条 村長は、第7条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第10条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助金変更承認申請書(様式第2号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業を中止しようとするとき。

(2) 補助決定後の補助金額の増額、又は20%以上の減額が生じるとき。

(3) その他、事業内容に変更が生じるとき。

2 前項の規定による村長の承認、決定については、前条の規定に準じるものとする。

(実績報告)

第11条 交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、特別な事情があるときはこの限りではない。

(検査)

第12条 村長は補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、事業者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、又その職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条 交付決定者で、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部もしくは全部の返還を命ずることができる。

(1) 交付決定者が次に揚げるいずれかに該当すると認めたとき。

 暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

 その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(2) 前号に揚げるもののほか、この要綱で定める要件に該当しない事実があることが明らかになったとき。

(3) 正当な理由がなく、立ち入り検査を拒んだため、補助金の適正な交付に関し必要な確認をすることができなくなったとき。

(4) 前各号に揚げるもののほか、補助金の交付等に関し、村長の指示に従わなかったとき。

(情報の開示)

第14条 補助金の交付事務等に関して、芸西村情報公開条例(平成2年条例第1号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非公開項目以外の項目は、原則として公開するものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し令和3年4月1日から適用する。

2 この要綱は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金について、第8条第3号から第6号まで、第12条第13条及び第14条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表1(第4条関係)

区分

補助対象経費

店舗等の改修

1.お客様用の手洗い場の設置、消毒及び衛生に関する設備の設置など衛生環境の整備のための改修

2.換気機能を備えるエアコンなど外気との換気が可能な設備の設置、その他換気の向上が図られる設備の設置改修

3.壁やカーテンなどの設置により客室の個室化、客室の拡張その他密集及び接触の回避が図られるための改修

4.上記のほか新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に資するための改修

機器及び備品

自動手指消毒器、器具用消毒器、非接触型検温器、自動水栓、自動ソープディスペンサー、空気清浄機、サーキュレーター、飛沫感染の防止のための設備、その他新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に資するための資機材

消耗品

マスク、ゴーグル、フェイスシールド、防護服、使い捨て手袋、アルコール消毒液、消毒用ウエットティッシュ、洗浄剤、漂白剤、その他新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に資するための消耗品

新サービス

セルフレジ、キャッシュレス決済など非接触による決済業務の導入に要する費用

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芸西村新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱

令和3年6月17日 要綱第24号

(令和3年6月17日施行)