○芸西村営業時間短縮要請対応臨時給付金給付要綱

令和3年6月17日

要綱第23号

(趣旨)

第1条 この要綱は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村営業時間短縮要請対応臨時給付金(以下「給付金」という。)の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 高知県の営業時間短縮要請に伴い営業時間を短縮した飲食店等と直接・間接の取引がある事業者、または外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受け売上が減少している事業者に対して事業全般に広く使える給付金を給付することで、事業継続や雇用維持を支援することを目的とし、予算の範囲内で給付金を給付する。

(給付対象者)

第3条 給付金の給付対象者は、令和2年12月1日以前から芸西村内において事業所(個人の場合は住居または事業所)を有し、事業を営んでいる事業者(村外に本社がある事業者を含む。以下同じ。)で、給付金給付後も事業活動を継続する意思がある事業者とする。

(給付要件)

第4条 次に掲げる要件の全てを満たす事業者に対し給付金を給付する。

(1) 中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。)及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次ののいずれかを満たし、かつ、からまでに該当しないこと。

 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること

 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

 国、法人税法別表第1に規定する公共法人

 政治団体

 宗教上の組織若しくは団体

(2) 営業時間短縮の要請(令和2年12月16日から令和3年1月11日)に伴い、営業時間を短縮した飲食店などと直接・間接の取引があること、または営業時間短縮要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けたこと。

(3) 令和2年12月または令和3年1月の事業収入(売上)が、前年同月比で30%以上減少していること。

(4) 営業時間短縮の要請の対象事業者ではないこと。

(5) 村長への給付申請時点において、高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金(以下「県給付金」という。)の給付決定を受けていること。

(6) 添付書類等の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること。

(7) 給付金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、これらの収入および支出についての証拠書類等を給付金の給付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管すること。

(給付額等)

第5条 給付金の給付額は、令和2年12月または令和3年1月のいずれかの月を選択し、当該月の事業収入(売上)における対前年同月比での減少額とする。ただし、法人においては40万円、個人事業主においては20万円を上限とし、給付は同一の事業者に対して一度に限るものとする。なお、算出額に1000円未満の端数が生じた場合は当該端数は切り捨てるものとする。

(給付申請)

第6条 給付金の給付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、芸西村営業時間短縮要請対応臨時給付金給付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(1) 誓約書

(2) 県給付金給付決定通知書の写し

(3) 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

(給付決定)

第7条 村長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、給付金の給付を決定し、申請者に通知するものとする。

2 村長は、給付を決定したときは、申請者の指定する口座に速やかに振り込むものとする。

(実績報告)

第8条 給付金に係る実績報告は、給付申請書兼請求書の提出をもってなされたものとみなす。

(検査)

第9条 村長は給付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、事業者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、又その職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、もしくは関係者に質問させることができる。

(給付決定の取消し及び返還)

第10条 給付金の給付を受けた事業者で、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付金の決定を取り消し、又は既に給付した給付金の一部もしくは全部の返還を命ずることができる。

(1) 別表に揚げるいずれかに該当したとき。

(2) 前号に揚げるもののほか、この要綱で定める要件に該当しない事実があることが明らかになったとき。

(3) 正当な理由がなく、立ち入り検査を拒んだため、給付金の適正な給付に関し必要な確認をすることができなくなったとき。

(4) 前各号に揚げるもののほか、給付金の給付等に関し、村長の指示に従わなかったとき。

(情報の開示)

第11条 給付事務等に関して、芸西村情報公開条例(平成2年条例第1号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非公開項目以外の項目は、原則として公開するものとする。

(創業特例)

第12条 令和元年12月2日以降に創業した事業者については、給付額の算定に次の特例を適用する。

(1) 令和元年12月2日から令和2年10月1日までに創業した事業者については、令和元年12月分の売上」か「令和元年12月から令和2年11月までのうち任意の連続する2ヶ月分の売上の平均月額」のいずれか高い方を令和元年12月の売上とみなす。

(2) 令和2年10月2日から11月末日までに創業した事業者については、「令和2年10月分及び同年11月分の売上の平均月額」か「令和2年11月分の売上」のいずれか高い方を令和元年12月の売上とみなす。

(3) 令和3年1月の売上については、前2号の例に準じて計算するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、給付金の給付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第9条から第11条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。

別表(第10条関係)

1 暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

4 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義を持ってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

画像画像画像

芸西村営業時間短縮要請対応臨時給付金給付要綱

令和3年6月17日 要綱第23号

(令和3年6月17日施行)