○芸西村飲食店応援事業補助金交付要綱

令和3年6月10日

要綱第21号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食事業者を応援し、消費の回復を支援するとともに交流人口拡大と、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2 「飲食事業者」とは食品衛生法(昭和28年政令第229号)の規定による「飲食店営業」叉は「喫茶店営業」の許可を受けている事業者をいう。

3 「補助事業者」とは芸西村飲食店応援事業を実施する芸西商工会をいう。

(交付対象)

第3条 補助事業者が飲食事業者を支援し地域経済の活性化に寄与する芸西村飲食店応援事業を実施する場合に交付する。

(補助の対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業者が実施する芸西村飲食店応援事業の実施に直接必要と認められる経費の総額とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の交付額は、前条に規定する補助対象経費として算定された総額の範囲内とし、かつ、芸西村飲食店応援補助金の予算内とする。ただし、算定した補助対象経費の総額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた金額を補助金の交付額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、次の各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 実施計画書

(3) 収支予算書叉はこれに代わる書類

(補助金の交付の決定)

第7条 村長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第8条 村長は、補助金の交付を決定したときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付を申請したものに補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を通知するものとする。

(補助事業の遂行等)

第9条 補助事業者は、法令、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他村長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(別記様式第3号)を、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業の年度の3月20日のいずれか早い日までに村長に報告しなければならない。

(決定の取消)

第11条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助事業の目的を達成し得なかったとき。

(補助金の返還)

第12条 村長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(暴力団等の排除)

第13条 村長は、補助金等の交付を受けようとする者が排除措置対象者(芸西村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年規則第15号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に補助金の交付の決定を行わないものとする。

2 村長は、補助金等の交付の決定を受けた者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金等の交付の決定を取り消し、又は既に交付されている補助金等の返還を命ずることができる。

(雑則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、交付すべき補助金の名称、目的、額及び補助率、交付の対象並びに事業の内容その他補助金の交付に関する具体的業務の実施細目については、村長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

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芸西村飲食店応援事業補助金交付要綱

令和3年6月10日 要綱第21号

(令和3年6月10日施行)