○芸西村観光施設等緊急整備事業費補助金交付要綱

令和2年12月14日

要綱第40号

(趣旨)

第1条 この告示は、高知県(以下「県」という。)が定める高知県観光施設等緊急整備事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)及び芸西村補助金の交付に関する規則(平成21年芸西村要綱第14号。)第11条の規定に基づき、芸西村観光施設等緊急整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 村は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな打撃を受けた本村の観光需要の早期回復を図ることを目的として、第4条に規定する補助事業者が行う新しい生活様式又は社会構造の変化に対応した屋外観光施設の整備、宿泊施設の受入環境の整備等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 屋外観光施設等緊急整備事業

自然景観を生かした滞在観光、体験メニュー拡大等のための屋外観光施設等の整備で、観光客の滞在日数、観光消費の拡大等につながる事業

(2) おもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業

新しい生活様式又は新しい旅行スタイルに対応した宿泊施設等の安心安全な受入環境を整備する事業

(補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条 補助事業者、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、算出された補助額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(実施計画書の提出)

第5条 補助事業者は、補助事業を実施しようとするときは、補助事業ごとに別記第1号様式による事業実施計画書に必要な書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助事業の採択等)

第6条 事業の採択は、県要綱第6条に規定する県の事業採択決定がされた事業とする。

2 村長は、採択の決定を行った場合にあっては当該補助事業者にその旨を通知するものとし、不採択の決定を行った場合にあってはその理由を付して当該補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は、次条第1項の規定による補助金の交付の申請に当たって、事業採択を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、事前に村長に協議し、その指示を受けなければならない。

(補助金の交付の申請)

第7条 前条の事業の採択を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、別記第2号様式による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

2 前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金の交付の決定等)

第8条 村長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めた場合は、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除き、補助金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を当該補助事業者に通知するものとする。

2 村長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第9条 補助事業者は、第2条に規定する補助目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならないものとする。

(1) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となる場合は、速やかに別記第3号様式による補助事業遅延等報告書を村長に提出し、その指示を受けること。

(2) 補助事業の執行に際しては、村が行う契約手続の取扱い(芸西村財務規則(平成16年芸西村規則第95条))に準じて行わなければならないこと。

(3) 補助金に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第2条に規定する補助目的に沿って、効果的な運用を図らなければならないこと。

(5) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る村の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(6) 補助事業者が県税の納税義務者である場合は、県税を滞納していないこと。

(7) 補助事業者が市町村税の納税義務者である場合は、市町村税を滞納していないこと。

(補助事業の着手)

第10条 補助事業の着手は、原則として第8条第1項の規定による補助金の交付の決定通知に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めて、村長が別記第4号様式による指令前着手届を受理した場合は、受理した日から事業に着手することができるものとする。

(補助事業の重要な変更)

第11条 補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ別記第5号様式による補助金変更申請書を村長に提出して、その承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の中止又は廃止

(2) 補助事業の施行箇所の変更

(3) 補助金額の増額又は補助事業ごとに20パーセントを超える減額

(4) 事業費の増額又は補助事業ごとに20パーセントを超える減額

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助事業の内容の重要な部分に関する変更

(実績報告等)

第12条 補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の2月19日のいずれか早い日までに、別記第6号様式による補助金実績報告書及び関係書類を村長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに村長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

2 補助事業者は第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、前項の補助金実績報告書又は次条の年度終了実績報告書の提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 補助事業者は第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の補助金実績報告書又は次条の年度終了実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した場合において、その金額が減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)別記第7号様式による消費税仕入控除税額等報告書により村長に提出するとともに、村長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

(年度終了実績報告)

第13条 補助金等の交付の決定に係る村の会計年度終了時における実績の報告は、別記第8号様式によるものとし、補助事業者は、補助事業が事業年度内に完了しない場合は、当該会計年度の翌年度の4月8日までに、関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第14条 補助金は、第12条又は前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、村長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払をすることができる。

2 補助事業者は、前項ただし書の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、別記第9号様式による概算払請求書を村長に提出しなければならない。

(繰越しの承認の申請)

第15条 補助事業者は、補助金の交付の決定があった年度内に事業を完了しなければならない。ただし、繰越しの承認を受けた場合は、この限りでない。

2 補助事業者が、前項ただし書の規定による繰越しの承認を申請するときは、別記第10号様式による補助金繰越承認申請書に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第16条 補助事業者は、補助事業により取得した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械及び器具等(この条において「取得財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、村長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

2 村長は、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を村に納付すべきことを命ずることができる。

3 補助事業者は、取得財産等があるときは、別記第11号様式による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに第12条第1項の実績報告書に添えて提出しなければならない。

(遂行状況の報告、事業成果のフォローアップ等)

第17条 村長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、村長からの報告の求め又は調査に協力しなければならない。

(グリーン購入)

第18条 補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める高知県グリーン購入基本方針(平成13年3月26日作成)に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第19条 補助事業又は補助事業者に関して、芸西村情報公開条例(平成15年芸西村条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任等)

第20条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。ただし、第8条第2項第9条第3号及び第4号第12条第3項第16条第17条並びに第19条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第1(第4条関係)

補助事業

補助事業者

補助対象経費

(注1)

補助率

補助限度額

屋外観光施設等緊急整備事業

法人又は別に定める団体(注2)

自然景観を活かした滞在観光、体験メニュー拡大等のための屋外観光施設等の整備に要する経費(注3)

3分の2以内

1補助事業当たり300万円以上5,000万円以下

おもてなし旅館ホテル等環境整備緊急支援事業

宿泊事業者(指定管理者を除く。)

新しい生活様式又は新しい旅行スタイルに対応した宿泊施設等の安心安全な受入環境の整備に要する経費(注3)

3分の2以内

1補助事業当たり300万円以上2,000万円以下

(注1)補助対象とならない経費は、次に掲げる経費とする。

1 用地の取得に要する経費

2 既存の施設、設備等の撤去及び処分に要する経費(撤去等を行わなければ施設等の新設又は改修ができない場合を除く。)

3 職員の人件費

4 既存施設の改修費で単なる維持修繕を目的とするもの

5 商品の製造に供する原材料費、人件費等の経費

6 新聞広告、テレビCM等に要する経費

7 商品券等の金券類の発行又は割引キャンペーン類の割引原資に要する経費

8 公課費等その他補助することが適当であると認められない経費

9 屋外観光施設等緊急整備事業において、屋内トイレ整備及び既存施設内のトイレ改修並びに屋内無線LAN整備に要する経費(補助事業の目的を達成するために必要な主たる施設等の整備と一体的に整備するものを除く。)

10 1から9までに掲げるもののほか、経常経費であると村長が認める経費

(注2)別に定める団体とは、3以上の個人又は法人で構成されるもので、団体の意思を決定及び執行する組織が確立されており、補助事業の目的の達成に資する取り組みを行うもののうち規約等を有し、予算、決算及び会計処理が行われているものをいう。

(注3)補助事業実施に際し、次の各号に掲げるいずれも満たすことを必須条件とする。

1 新しい生活様式又は社会構造の変化に対応していること

2 インバウンド対応を意識した整備を行うこと

(注4)宿泊事業者とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者又は住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の規定により届出をした者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。

別表第2(第8条、第9条関係)

1 暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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芸西村観光施設等緊急整備事業費補助金交付要綱

令和2年12月14日 要綱第40号

(令和2年12月14日施行)