(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護保険法(平成9年法律第123号。)第23条の規定による指定居宅介護支援、指定居宅介護予防支援を担当する者又はこれらの者であった者(以下「介護サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付に関する文書の提出等及びそれに基づく措置として、介護サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う保険給付及び予防給付に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に係る指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭に置いて、介護保険事業者の支援を基本としつ介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とし、事業者指導について必要な事項を定めるものとする。

(指導の方針)

第2条　指導は、介護サービス実施者等、指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「介護サービス事業者等」という。)に対し、法令等に定める運営基準及び介護給付等対象サービスの取扱い並びに介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを基本方針とする。

(指導の形態等)

第3条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

(指導方法等)

第5条　指導方法は、次のとおりとする。

(資料の提出)

第6条　村長は、実地指導の実施に当たり、当該介護サービス事業所に対し実施指導日の7日前までに資料等の提出を求めることができる。

(監査への変更)

第7条　村長は、実地指導中に次に掲げる状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(指摘に伴う自主返還措置)

第8条　村長は、実地指導において介護報酬について過誤による調整を要すると認めた場合は、指摘を行った事項に係る自主点検の指示を行い、全要介護者等の介護給付費明細書等関係書類を対象に指導を行った月の前5年間について、点検の結果の報告を求めるものとする。この場合において、返還すべき内容が確認されたときは、自主返還の指示を行うものとする。

(指導の拒否への対応)

第9条　正当な理由がなく実地指導を拒否した場合は、監査を実施するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に規定するもののほか必要な事項は、村長が別に定める。