1　2020年4月1日時点において村内に事業所を有し、次の(1)又は(2)のうちいずれか一つの要件を満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。

(1)　資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

(2)　資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

2　2019年以前から事業により事業収入(確定申告書(法人税法第2条第1項第31号に規定する確定申告書を指す。)別表1における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。)(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

3　2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が20％以上50％未満減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。対象月は、2020年1月から5月までの間で、前年同月比で事業収入が20％以上50％未満減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。なお、対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策としての休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとする。

対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入(2019年の年間事業収入を2019年の設立後月数(設立した日の属する月も操業日数に関らず、1箇月とみなす。)で除したもの)に比べて20％以上50％未満減少している場合、次の証拠書類等の特例によることができる。

(1)　第4条第3項で定める証拠書類等(2019年中に複数の事業年度が存在する場合には、2019年中の全ての事業に係るものを提出すること。)

(2)　履歴事項全部証明書(法人の設立年月日が2019年1月1日から12月31日までの間であること。)

合併後の法人の対象月の月間事業収入が合併前の各法人の2019年の同月の月間事業収入の合計に比べて20％以上50％未満減少している場合、次の証拠書類等の特例によることができる。ただし、2019年以前に合併を行った法人はこの特例を適用できず、2019年1月から12月の間に合併した法人は、第11条第2項第2号の特例を適用することを可能とする。

(1)　第4条第3項で定める証拠書類等(第4条第3項第1号については、合併前の各法人に係るものであり、2019年中に複数の事業年度が存在する場合には、2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの及び合併後の法人に係るものとする。また、第4条第3項第2号については合併後の法人に係るものとする。)

(2)　履歴事項全部証明書(合併年月日が事業収入を比較する2つの月の間であること。)

対象月の月間事業収入が罹災証明等を受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の同月の月間事業収入に比べて20％以上50％未満減少している場合、次の証拠書類等の特例によることができる。

(1)　第4条第3項で定める証拠書類等

(2)　罹災証明書等(2018年又は2019年に発行されたものに限る。)

申請者は法人であるが、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化したため、証拠書類等の一部が個人事業者として作成されている場合、次の証拠書類等の特例によることができる。ただし、2019年以前に法人化した法人はこの特例を適用できず、2019年1月から12月の間に法人化した法人は、第11条第2項第1号の特例を適用することを可能とする。

(1)　第4条第3項で定める証拠書類等(第1号については、2019年分の法人化前の個人事業者に係るもの及び法人化後の法人に係るものとし、第2号については、法人化後の法人に係るものとする。)

(2)　法人設立届出書(法人税法第148条)又は個人事業の開業・廃業等届出書(所得税法(昭和40年法律第33号)第229条)(法人設立届書の場合は、法人設立届書の「設立の形態」欄において、「1　個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択しており、「整理番号：」に個人の確定申告の番号を記載していること。個人事業の開業・廃業等届出書の場合は、「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。)

(3)　履歴事項全部証明書(法人の設立年月日が事業収入を比較する2つの月の間であること。)

対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入(2019年の年間事業収入を2019年の設立後月数(設立した日の属する月も操業日数に関らず、1箇月とみなす。)で除したもの)に比べて20％以上50％未満減少している場合、次の証拠書類等の特例によることができる。

(1)　第4条第4項で定める証拠書類等

(2)　次に掲げるいずれかの書類

ア　開業・廃業等届出書(所得税法第229条)(開業日が2019年12月31日以前で、当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であり、税務署受付印が押印されていること。)

イ　事業開始等申告書(地方公共団体が発行。)(事業開始の年月日が2019年12月31日以前で、当該申告書の提出日が2020年4月1日以前であり、受付印等が押印されていること。)

ウ　上記ア及びイ以外で、開業日、所在地、代表者、業種及び書類提出日の記載がある書類(事業開始の年月日が2019年12月31日以前であること。)

事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入が事業の承継を行った者の2019年の同月の月間事業収入に比べて20％以上50％未満減少している場合、次の証拠書類等の特例によることができる。ただし、2019年以前に承継を受けた者はこの特例は適用できない。なお、2019年1月から12月の間に承継を受けた者は、第11条第2項第1号の特例を適用することを可能とする。

(1)　第4条第4項で定める証拠書類等(第4条第4項第1号については、事業の承継を行った者の名義に係るもの及び事業の承継を受けた者の名義に係るものとし、第4条第4項第2号及び同項第3号については事業の承継を受けた者の名義に係るものとする。)

(2)　個人事業の開業・廃業等届出書(所得税法第229条)(「届出の区分」欄において「開業」を選択するとともに、2019年分の確定申告書類に記載の住所・氏名からの事業の引継が行われていることが明記されており、「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされており、提出日が開業日から1箇月以内で、税務署受付印が押印されていること。)