(適用除外職員)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第24号。以下「令和元年改正条例」という。)附則第3条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃の月額に変更があった場合の旧手当額)

第2条　令和元年改正条例附則第3条第1項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として改正前給与条例第11条の2第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(確認及び決定)

第3条　任命権者は、施行日の前日に改正前給与条例第11条の2の規定により支給されていた住居手当に係る事実(令和2年3月2日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む。)を住居手当に関する規則第5条第2項に規定する住居手当認定簿その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が令和元年改正条例附則第3条第1項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第4条　令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同条第1項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(住居手当に関する規則の準用)

第5条　住居手当に関する規則第4条から第8条まで(第7条第1項は除く。)の規定は、令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、同規則第4条第1項中「新たに住居手当の条項第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年条例第24号)附則第3条の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、同規則第5条第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当に関する規則第3条又は前項」と、同規則第7条第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。

(雑則)

第6条　この規則に定めるもののほか、令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が定める。