○芸西村担い手支援事業費補助金交付要綱

令和元年7月1日

要綱第28号

(趣旨)

第1条 この要綱(以下、「要綱」という。)は、芸西村補助金交付要綱(平成21年要綱第14号)第11条の規定に基づき、芸西村担い手支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条 村は、産地や地域(以下、「産地等」という。)の新規就農希望者に対する就農相談から研修、営農定着に至るまでの活動を促進し、本村の新規就農者の大幅な増加及び就農後の定着を図ることを目的として、本村で就農を希望する意欲ある担い手及び研修を受入れる機関等に対して、予算の範囲内で補助を行う。

(事業の内容等)

第3条 事業の内容は別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付の申請)

第4条 別記1から別記4までに係る事業を実施する事業実施主体は、それぞれ定める様式による補助金交付申請書に事業計画書等を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条 村長は前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該事業実施主体に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第6条 村長は、事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第7条 補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項及び別記1から別記4に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 補助金に係る法令、規則、要綱等の規定に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うものとし、補助金を他の用途へ使用してはならないこと。

(2) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了後の翌年度から起算して5年間保管しなければならないこと。

(3) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接事業実施主体としないこと、契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る村の取扱いに準じて行わなければならないこと。

(4) 県税及び村税の滞納がないこと。

2 村長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、前項各号に掲げる条件のほか、交付の条件を付することができる。

(指令前着手)

第8条 事業実施主体は、補助事業に着手する場合は、原則として第5条の規定による補助金の交付の決定に基づき行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、指令前着手届(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条 事業実施主体は、補助事業の内容又は経費について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更(同項各号に該当しない軽微な変更は除く。)をしようとするときは、別記1から別記4に定める補助金変更承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助金額の増額又は30パーセントを超える減額

(2) 補助事業の中止又は廃止

(補助事業の遅延等)

第10条 事業実施主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助金の概算払の請求手続)

第11条 事業実施主体は、当該事業年度の補助事業に係る給付期間が6ヶ月以上あり、かつ、その期間の2分の1を完了している場合、概算払の請求手続きをすることができる。この場合、事業実施主体は、様式第3号による概算払請求書を村長に提出しなければならない。

(補助事業遂行状況報告)

第12条 村長は、必要があると認めるときは、事業実施主体に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金実績報告書)

第13条 事業実施主体は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、別記1から別記4に定める補助金実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条 村長は、次の各号のいずれか又は別記1から別記4に定める返還事由に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 事業実施主体が、この要綱の規定に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。

(2) 事業実施主体が、虚偽又は不正の申請により補助金の交付を受けたとき。

(3) 事業実施主体が、補助金の交付の条件に違反したとき。

(4) 補助事業の実施が著しく不適当であると認められたとき。

(5) 事業実施主体が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められたとき。

(グリーン購入)

第15条 事業実施主体は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条 補助事業又は事業実施主体に関して、芸西村情報公開条例(平成15年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和元年7月1日から施行し平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年4月1日要綱第14号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日要綱第12号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業の内容

事業実施主体

1 専業農家支援区分(別記1)


産地提案書で提示された品目又は本村の主要な営農類型の品目を栽培する専業農家を目指し、高知県知事が就農に有効であると認める研修を実施する研修機関等及び農の雇用事業を活用する農業法人等で研修を受ける者に対して補助を行う。

研修生

2 後継者育成支援区分(別記2)


子弟を県外等からUターン就農させ、経営体の後継者として育成を行う認定農業者等に対して補助を行う。

農業者(親元)

3 親元経営発展区分(別記3)


親元経営体を発展させようとする後継者に対して補助を行う。

農業者(後継者)

4 研修受入機関支援区分(別記4)


上記1及び2の研修受入機関等に対して補助を行う

研修受入機関

別表第2(第5条、第6条、第7条、第14条関係)

1 暴力団(芸西村暴力団排除条例(平成23年芸西村条例第1号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。

4 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義を持ってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。

(別記1)

専業農家育成支援区分

(事業の内容)

第1条 村は、産地提案書で提示された品目又は本村の主要な営農類型の品目を栽培する専業農家を目指し、高知県知事が就農に有効であると認める研修を実施する研修機関等及び農の雇用事業を活用する農業法人等(以下「研修受入機関等」という。)で研修を受ける者又は専業農家として経営開始段階にあり市町村が特に必要と認める者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業区分、補助対象経費及び補助額等)

第2条 前条に規定する補助事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のとおりとし、補助対象経費及び補助額等は、別表第3に定めるとおりとする。

(1) 産地提案タイプ

(2) 基本構想タイプ

(3) 事業支援タイプ

(補助金の交付の申請等)

第3条 補助事業を実施する研修生(以下、「対象研修生」という。)が、要綱第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする場合は、補助金交付申請書(別記1様式第1―1号)に、事業実施計画書(別記1様式第1―2号)を添えて、村長に提出しなければならない。

(対象研修生)

第4条 補助事業における対象研修生は、次に定める要件を満たす者であること。

①地域農業の振興のために、村長が必要と認める者であること。

②地提案タイプについては、産地等の受入組織が策定する産地提案書に沿った研修を受ける者として当該受入組織が受入れを確認した者であること。

③基本構想タイプについては、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づき本村が定める基本構想(以下「芸西村基本構想」という。)に記載された主たる営農類型の品目の栽培技術を習得し就農する者であること。

④原則、研修受入機関等での研修1年目に高知県立農業担い手育成センターで3ヶ月以上の基礎研修を受講すること(農の雇用事業等の対象者は除く。)。ただし、研修カリキュラムが基礎研修と同等以上と高知県知事が認める研修機関等において研修を受講する者については、この限りではない。

⑤研修終了後本村において居住し就農すること。ただし、村長が、地域農業及び地域経済の振興のために特に必要と認める場合は、この限りでない。

⑥研修終了後1年以内に、独立・自営就農又は親元就農を目指す新規就農希望者で、原則として、これまで独立・自営就農、親元就農又は雇用就農したことがないこと。

⑦過去に雇用契約(短期間のパート及びアルバイト、農の雇用事業等の対象は除く。)を締結していないこと。

⑧義務教育を修了し、研修開始年度の4月1日現在において15歳以上おおむね50歳までであること。

⑨独立・自営就農予定者にあっては、芸西村基本構想の「新たに農業を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標」又は年間250万円のいずれか高い額以上の農業所得を目指す者であること。

⑩補助事業による研修中、又は研修修了後速やかに、独立・自営就農予定者にあっては農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画または第14条の4に規定する青年等就農計画の認定を受けることとし、親元就農予定者にあっては就農先経営体の親族等と農業経営の継承等について協議を行い、経営継承等計画書(別記1様式第1―3号)を村長に提出すること。

(対象研修受入機関等)

第5条 対象研修生は、次の各号に該当する研修受入機関等で研修を実施することとする。ただし、研修受入機関等が対象研修生の3親等以内(受入先が法人の場合は、法人の代表者の3親等以内)の者である場合は、補助事業の対象としない。

(1) 高知県立農業担い手育成センター

(2) 指導農業士又は指導農業士が経営する農業法人

(3) 平成30年度までに研修受入機関等の認定を受け、受入実績のある農業者等

(4) 農の雇用事業の対象者(農の雇用事業の対象研修生を受け入れる場合に限る。)

(5) 5年以上の営農経験を持ち、高知県知事の認定を受けた農業者

(6) 5年以上の営農経験を持ち、高知県知事の認定を受けた指導員を設置している法人または団体

(研修期間)

第6条 補助事業の対象とする研修の期間は、技術習得のための研修(国、県、市町村等の研修事業支援を受けずに実施する研修を含む。)を開始したときからおおむね1年以上2年以内とする。ただし、農業大学校を卒業した者が、農の雇用事業等を受ける場合は、農業大学校での研修期間を除く。なお、国が定める農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「農業人材力強化実施要綱」という。)に基づく農業次世代人材投資事業(準備型)、農の雇用事業(独立支援タイプ)又は新規就農者確保加速化対策実施要綱(令和3年1月28日付け2経営第2558号農林水産事務次官依命通知。以下「新規就農者確保実施要綱」という。)に基づく就職氷河期世代の新規就農促進事業又は就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業(独立支援タイプ)を受けること(以下、農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業を併せて「準備型交付金等」、農の雇用事業(独立支援タイプ)及び就職氷河期世代雇用就農者実践研修事業(独立支援タイプ)を併せて「農の雇用事業等」という)。

2 1年間における研修時間は、概ね1,200時間以上であること。ただし、1日8時間を超えないこととする。なお、災害、事故、農繁期等のやむを得ない事由が生じた場合は、この限りでない。また、農閑期等における1ヶ月の研修時間は、概ね80時間以上とする。

3 第1項の規定にかかわらず、2年を超える研修を行うことを妨げない(農の雇用事業を利用する場合を除く。)。ただし、継続研修の期間は原則として2年以内とし、継続研修期間については、補助対象としない。

4 前項の規定により研修を継続する場合、研修生は、継続研修を開始した日の翌日から起算して30日以内に継続研修届(別記1様式第1―4号)を提出しなければならない。

(研修状況報告及び研修終了後の報告)

第7条 対象研修生は、研修中(前条第3項に規定する継続研修の期間を含む。)の研修状況報告書を村長に提出しなければならない。この場合において、提出は、半年ごとに行い、研修期間を経過した日の翌日から起算して30日以内に村長に提出しなければならない。

2 対象研修生は、研修修了後(前条第3項に規定する研修を継続する場合はその研修の終了後)から研修期間(準備型交付金等を利用する場合は、その支給期間)の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以上の期間が終了するまでの間、の間、独立・自営就農者にあっては就農状況報告書(別記1様式第1―5号)を、親元就農者にあっては就農状況報告書(別記1様式第1―6号)を、村長に提出しなければならない。

3 前項に規定する就農状況報告書は、原則として1月から6月までの期間については同年の7月末までに、7月から12月末までの期間については翌年の1月末までに村長に提出しなければならない。

4 第2項に規定する就農状況報告書の提出の最終年においては、対象期間の終了日の翌日から起算して30日以内に就農状況報告書を村長に提出しなければならない。

5 第2項から第4項までに規定する就農状況報告は、準備型交付金等の対象者にあっては、農業人材力強化実施要綱又は新規就農者確保実施要綱に定める年2回の就農状況報告の提出をもってこれに代えることができるものとする。

(研修内容の検討)

第8条 対象研修生に対する研修の実施に当たっては、芸西村担い手育成総合支援協議会等において、研修内容の検討、研修受入機関等の選定、新規就農希望者の選考方法、待遇等について検討を行うとともに、研修カリキュラムを作成し、第3条に定める補助金交付申請時に添付しなければならない。なお、この研修カリキュラムは、対象研修生が準備型交付金等を受ける場合、補助事業に先だって実施する準備型交付金等の研修計画に代えることができる。

(研修の実施及び状況確認)

第9条 村長は、適切な研修が実施されるよう、対象研修生及び研修受入機関等(第5条第1項第1号に掲げるものを除く。)に対して、必要に応じて指導することができる。

2 村長は、定期的に研修実施状況の確認を行う。

(円滑な就農への支援)

第10条 村長は、研修終了後の円滑な就農を図るため、研修受入機関等及び芸西村担い手育成総合支援協議会等の関係機関と連携して、対象研修生に対し、農地、住宅等に関する情報を提供する等、就農準備への支援に努めなければならない。

(補助の条件)

第11条 補助金の交付の目的を達成するため、対象研修生は、要綱第7条の各号に掲げる内容を遵守しなければならない。

2 村長は、対象研修生が準備型交付金を受けられる場合は、準備型交付金を優先して交付するよう関係者と調整を図るものとする。

(補助事業の変更)

第12条 対象研修生は、補助事業の内容又は経費の配分について、要綱第9条の各号及び次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、事前に村長と協議の上、補助金変更承認申請書(別記1様式第1―7号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 対象研修生の研修の中止

(2) 研修受入機関等の変更

(3) 研修計画の主要部分の変更

(補助金の実績報告)

第13条 対象研修生は、補助事業が完了した場合は、要綱第13条に定める日までに、補助金実績報告書(別記1様式第1―8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条 村長は、要綱第14条の各号及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情として村長が認めた場合(要綱第14条の(1)、(2)又は(5)に該当する場合を除く。)は、この限りでない。

(1) 研修受入機関等が、対象研修生が就農に必要な技能を取得することができないと判断し研修を中止したとき。

(2) 対象研修生が、研修終了後1年以内に、独立・自営就農又は親元就農しなかったとき。

(3) 対象研修生が、補助事業の研修期間(準備型交付金等を利用する場合はその支給期間。)の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間以上の就農を継続しなかったとき。

(4) 上記第1号から第3号の規定については、農の雇用事業者等が助成対象者となった場合は適用しない。ただし、対象研修生が研修終了後1年以内に、独立・自営就農又は親元就農しなかったときは、農の雇用事業者等は、翌年度以降の事業採択の対象外とする。

別表第3(別記1第2条関係)

専業農家育成研修区分

交付対象経費及び交付の要件

1 補助対象経費は、要綱等の規定に基づき研修生に支給する研修助成金とする。

2 研修助成金の使途は、農業研修に要する経費、地域農業者等との交流会費、農業資材費、研修中の生活費等で、補助事業者が適当であると認めるものとする。

3 準備型交付金等、農の雇用事業等の対象となる場合は、補助事業者が上乗せして支給する研修助成金に要する経費とする。

4 JA出資型法人及び市町村公社が農の雇用事業等を利用して研修を実施する場合、JA出資型法人及び市町村公社に交付することができる。

5 生計を一にする複数の者が研修する場合は1人分のみとする。その場合の研修助成金の上限は、各人の上限額のうち最も低い金額とする。




産地提案タイプ

交付対象経費上限額

ア 担い手支援事業(単独)

研修生1人当たり月額15万円以内とする。

イ 準備型等(併用)

研修生1人当たり月額2.5万円以内とする。


ウ 農の雇用事業(併用)

研修生1人当たり月額5万円以内とする。



補助率

10分の10以内

基本構想タイプ

交付対象経費上限額

ア 担い手支援事業(単独)

研修生1人当たり月額12.5万円以内とする。

イ 準備型等(併用)

担い手支援事業の交付対象としない。


ウ 農の雇用事業(併用)

研修生1人当たり月額2.5万円以内とする。

オ シニア世代就農支援事業(併用)

研修生1人当たり月額12.5万円以内とする。

補助率

10分の10以内

事業支援タイプ

交付対象経費及び交付の要件

1 補助対象経費は、要綱等の規定に基づき、新規就農者に支給する事業支援金とする。

2 事業支援金の使途は、農業経営に要する経費、地域農業者等との交流会費、生活費等で、補助事業者が適当であると認めるものとする。

3 交付期間は、農業次世代人材投資事業(経営開始型)で当該年度に対象となる期間のうち交付対象とならなかった期間とする。

交付対象経費上限額

農業次世代人材投資事業(経営開始型)の規定以内とする。

補助率

10分の10以内

(注)

研修助成金の金額については、研修生の研修環境及び地域の実情を考慮するものとする。

産地提案タイプ及び基本構想タイプにおいては、イ、ウの併用を利用した場合、アを利用することはできない。

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(別記2)

後継者育成支援区分

(事業の内容)

第1条 村は、新規就農者の確保及び定着を図るため、農家子弟を県外等からUターン就農させ、経営体の後継者として育成を行う認定農業者等へ支援を行う事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業区分、補助対象経費及び補助額等)

第2条 前条に規定する補助事業は、次の各号のとおりとし、補助対象経費及び補助額等は別表第4に定めるとおりとする。

(1) 産地提案育成タイプ

(2) 産地受入育成タイプ

(3) 基本構想タイプ

(補助金の交付の申請等)

第3条 補助事業の対象となる農業者(以下「対象農業者」という。)が、要綱第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする場合は、補助金交付申請書(別記2様式第2―1号)に事業実施計画書(別記2様式第2―2号)を添付して村長に提出しなければならない。

(対象農業者)

第4条 補助事業における対象農業者の要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域農業の振興のために、村長が必要と認める者であること。

(2) 本村において居住し、認定農業者又は人・農地プランにおいて中心となる経営体として位置づけられている者であって、補助事業の対象となる子弟(以下「対象農家子弟」という。)に必要な研修を実施することができると認められる者であること。

(3) 法人の場合は一戸一法人であること。

(4) 対象農家子弟をUターン就農させ、農業経営の改善や発展に取り組むこと。

(5) 事業の申請前に家族経営協定を締結し、対象農家子弟の経営体における責任と役割を明確にし、利益の分配を行うこと。

(6) 対象農家子弟や家族と将来の経営継承等について話し合いを行い、経営継承等計画書を提出すること。

(7) 前に当該補助事業(旧親元就農応援区分を含む。)を受けていないこと(対象農業者につき1回限りの利用であること。)。

(対象農家子弟)

第5条 対象農家子弟の要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 義務教育を修了し、補助事業開始年度の4月1日現在において15歳以上おおむね50歳までのものであること。

(2) 対象農業者(法人の場合は経営主)の3親等以内の親族に該当する者であること。

(3) 就農する親族の農業経営体の改善や発展に貢献する意志があると認められ、将来、当該農業経営を継承(法人の場合は共同経営を含む)する予定の者であること。

(4) 産地提案書の策定主体が、産地や地域の振興のために必要と認める者であって、芸西村担い手育成総合支援協議会等が定めた研修プログラムに従い研修を実施する者であること。

(5) 就農以前に1年以上高知県外に在住しており高知県内に転居後1年以内に新たに就農する者、又は他産業等に従事していた者で離職後1年以内に新たに就農する者(以下、両者を「Uターン就農者」という。であり、Uターン就農者であることが確認できること(新卒については在学等が確認できること。)。ただし、新規学卒者については、1親等が非農家の場合には対象とする。

(6) 対象農業者の経営に従事してから1年以内の者であること。

(7) 原則として高知県内で農業(雇用就農及び親元就農を含む)を開始していないこと。ただし、前号に該当する期間を除く。

(8) 研修終了後は本村において居住すること。

(後継者育成研修)

第6条 補助事業の対象となる研修期間は1年とし、そのうち3ヶ月以上6ヶ月未満は高知県農業担い手育成センターにおいて研修(以下、「経営レベルアップ研修」という。)を行うこと。ただし、産地受入支援タイプで研修を行う場合には、指導農業士のもとで行う3ヶ月以上の地域実践研修と高知県が認めた地域の基礎講座を受講することをもって代えることができる

2 前項の研修期間のうち経営レベルアップ研修を除く期間は、対象農業者が対象農家子弟に研修を行うとともに、月1回以上は、高知県農業振興センター、JA又は地域の生産部会等が行う外部研修を対象農家子弟に受けさせること。

3 1年における研修時間は、概ね1,200時間以上、1日の研修時間は8時間以内を原則とする。ただし、災害、事故、農繁期等のやむを得ない事由が生じた場合は、この限りでない。また、農閑期における1ヶ月の研修時間は、概ね80時間以上とする。

4 研修の実施に当たっては、芸西村担い手育成総合支援協議会等の関係機関と連携して、農家子弟の研修計画の作成及び適切な研修の実施を支援するものとする。

5 対象農家子弟は、研修期間中は毎月研修日誌を作成し、経営レベルアップ研修を除く期間は当月分の研修日誌を翌月10日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条 村長は、対象農家子弟の経営レベルアップ研修修了後、技術や知識を身に付けたことを対象農業者から確認した場合は、対象農業者の請求に基づき、補助金を交付することができる。

(研修状況の報告)

第8条 対象農業者及び対象農家子弟は、研修中の研修状況報告書を村長に提出しなければならない。この場合において、提出は、半年ごとに行い、研修期間を経過した日の翌日から起算して30日以内に村長に提出しなければならない。

(親元研修修了報告及び就農状況報告)

第9条 対象農業者及び対象農家子弟は、1年の親元研修が修了した日の翌日から起算して30日以内に、親元研修修了報告書(別記2様式第2―3号)を村長に提出しなければならない。

2 対象農業者及び対象農家子弟は、親元研修修了後から2年間、別記1第7条第2項に規定する就農状況報告書を村長に提出しなければならない。

3 前項に規定する村長への就農状況報告書の提出は、原則として毎年7月末までに行うこととし、前年の7月1日から当年6月30日までの1年間に係る報告をするものとする。

4 同条第2項に規定する就農状況報告書の提出の最終年においては、対象期間の終了日の翌日から起算して30日以内に就農状況報告を村長に提出するものとする。

(補助事業の変更)

第10条 対象農業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、要綱第9条の各号及び次の各号のいずれかに該当する重要な変更をしようとするときは、事前に村長と協議の上、補助金変更承認申請書(別記2様式第2―4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 対象農家子弟の研修の中止

(2) 経営レベルアップ研修の時期又は期間の変更

(事業実施状況の確認及び改善指導)

第11条 村長は、対象農業者及び対象農家子弟に対して、必要な調査及び指導を行うことができる。

(補助金の実績報告)

第12条 対象農業者は、補助事業が完了した場合は、要綱第13条に定める補助金実績報告書(別記2様式第2―5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条 村長は、要綱第14条の各号及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情として村長が認めた場合(要綱第14条の(1)、(2)又は(5)に該当する場合は除く。)は、この限りでない。

(1) 対象農業者の子弟が研修をしなかったとき。

(2) 対象農業者や経営レベルアップ研修の受入機関等が、対象農家子弟が必要な技能を取得することができないと判断し研修を中止したとき。

(3) 対象農家子弟が、1年の親元研修終了後から2年以上就農を継続しなかったとき。

(4) 第8条に規定する親元研修状況報告及び就農状況報告を提出しなかったとき。

別表第4(別記2第2条関係)

後継者育成成支援区分

産地提案育成タイプ

補助対象経費

1 補助対象経費は、要綱等の規定に基づき対象農家に支給する対象農家子弟の研修に要する研修助成金等とする。

2 研修助成金の使途は、農業研修に要する図書教材費、研修視察費、地域農業者等との交流会費、農業資材費、研修中の生活費等で、村長が適当であると認めるものとする。

補助対象経費上限額

1 研修生1人当たり年額120万円以内とする。

2 対象農業者につき1回限りとする。

補助率

10分の10以内

産地受入育成タイプ

補助対象経費

1 補助対象経費は、要綱等の規定に基づき対象農家に支給する対象農家子弟の研修に要する研修助成金等とする。

2 研修助成金の使途は、農業研修に要する図書教材費、研修視察費、地域農業者等との交流会費、農業資材費、研修中の生活費等で、村長が適当であると認めるものとする。

補助対象経費上限額

1 研修生1人当たり年額90万円以内とする。

2 対象農業者につき1回限りとする。

補助率

10分の10以内

基本構想育成タイプ

補助対象経費

1 補助対象経費は、要綱等の規定に基づき対象農家に支給する対象農家子弟の研修に要する研修助成金等とする。

2 研修助成金の使途は、農業研修に要する図書教材費、研修視察費、地域農業者等との交流会費、農業資材費、研修中の生活費等で、村長が適当であると認めるものとする。

補助対象経費上限額

1 研修生1人当たり年額60万円以内とする。

2 対象農業者につき1回限りとする。

補助率

10分の10以内

(注)研修助成金の金額については、研修生の研修環境及び地域の実情を考慮するものとする。

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(別記3)

親元経営発展支援区分

(事業の内容)

第1条 村は、親元就農をして親元経営体を発展させようとする後継者へ支援を行う事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業区分、補助対象経費及び補助額等)

第2条 前条に規定する補助事業は親元発展タイプとし、補助対象経費及び補助額等は別表第5に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請等)

第3条 補助事業の対象となる農業者(以下「対象農業者」という。)が、要綱第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする場合は、補助金交付申請書に事業実施計画書を添付して村長に提出しなければならない。

(対象農業者)

第4条 対象農業者の要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域農業の振興のために、村長が必要と認める者であること。

(2) 義務教育を修了し、補助事業開始年度の4月1日現在において15歳以上おおむね50歳までのものであること。

(3) 親元経営体の経営主の3親等以内の親族に該当する者であること。

(4) 親元経営体の改善や発展を行う意思があると認められ、将来、経営を継承(法人の場合は共同経営を含む)する者であること。

(5) 本村において居住し、認定農業者又は人・農地プランにおいて中心となる経営体として位置づけられている者の後継者であること。

(6) 事業の申請前に家族経営協定を締結し、親元経営体の後継者としての責任と役割を明確にし、利益の分配を行うこと。

(7) 将来の経営継承等について話し合いを行い、経営継承等計画書を提出すること。

(8) 前に当該補助事業(旧親元就農応援区分を含む。)を受けていないこと(対象農家につき1回限りの利用であること。)。

(9) 親元経営体の経営に従事してから1年以内の者であること。

(10) 原則として高知県内で農業(雇用就農及び親元就農を含む)を開始していないこと(前号に該当する従事期間を除く)。

(11) 親元就農後、4年以内に親元経営体を法人化すること。

(事業計画等)

第5条 交付を受けようとする者は、親元経営発展計画(親元就農後4年以内に親元経営体を法人化する計画)を作成し村長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の計画に変更が生じた場合は、計画変更を速やかに村長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第6条 村長は、前条の事業計画における当該年度の計画を達成したと認められる場合は、対象農業者の請求に基づき、補助金を交付することができる。

(状況報告)

第7条 対象農業者は、当該年度の計画が修了した日の翌日から起算して30日以内に、当該年度事業報告書を村長に提出しなければならない。

2 対象農業者は、当該事業を終了したときから補助金の交付を受けた期間と同期間、事業状況報告書を村長に提出しなければならない。

3 前項に規定する事業状況報告書の提出は、原則として毎年7月末までに行うこととし、前年の7月1日から当年6月30日までの1年間に係る報告をするものとする。

4 同条第2項に規定する事業状況報告書の提出においては、対象期間の終了日の翌日から起算して30日以内に村長に提出するものとする。

5 村長は、対象農業者に対し、必要な調査及び指導を行うことができる。

(補助金の実績報告)

第8条 対象農業者は、補助事業が完了した場合は、要綱第13条に定める日までに、補助金実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第9条 村長は、要綱第14条の各号及び次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情として村長が認めた場合(要綱第14条の(1)、(2)又は(5)に該当する場合は除く。)は、この限りでない。

(1) 対象農業者が親元就農後4年以内に親元経営体が法人化しないとき。

(2) 対象農業者が補助事業終了後、補助金の交付期間と同期間の営農を継続しなかったとき。ただし、返還額は、既に交付を受けた額に営農を継続しなかった期間を交付期間で除した値を乗じた額とする。

(3) 第7条に規定する当該年度事業報告書及び事業状況報告書を提出しなかったとき。

別表第5(別記3第2条関係)

親元経営発展支援区分

親元発展タイプ

補助対象経費

補助対象経費は、要綱等の規定に基づき対象者に支給する親元経営体を親元就農後4年以内に法人化させるために要する助成金等とする。

補助対象経費上限額

1 研修生1人当たり年額60万円以内とする。

2 対象期間は親元就農後3年以内とする。

3 対象者につき1回限りとする。

補助率

10分の10以内

(注)研修助成金の金額については、研修生の研修環境及び地域の実情を考慮するものとする。

(別記4)

研修受入機関支援区分

(事業の内容)

第1条 村は、別記1及び2に定める事業の研修受入機関等(以下「研修受入機関等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業区分、補助対象経費及び補助率)

第2条 前条に規定する補助事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助額等は、別表第6に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請等)

第3条 補助事業を実施する研修受入機関等(以下、「研修受入機関」という。)が、要綱第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする場合は、補助金交付申請書(別記4様式第4―1号)に、事業実施計画書(別記4様式第4―2号)を添えて、村長に提出しなければならない。

(対象研修受入機関等)

第4条 補助事業における対象研修受入機関は、別記1及び2の補助事業の対象研修生を受け入れ、研修を行う研修受入機関であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、研修受入機関等が対象研修生の3親等以内(受入先が法人の場合は、法人の代表者の3親等以内)の者である場合は、補助事業の対象としない。

(1) 指導農業士又は指導農業士が経営する農業法人

(2) 平成30年度までに研修受入機関等の認定を受け、受入実績のある農業者等

(3) 農の雇用事業等の対象者(農の雇用事業の対象研修生を受け入れる場合に限る。)

(4) 5年以上の営農経験を持ち、高知県知事の認定を受けた農業者

(5) 5年以上の営農経験を持ち、高知県知事の認定を受けた指導員を設置している法人または団体

(補助対象受入上限)

第5条 補助事業における研修生の受入人数は、原則1人を上限とする。ただし、専任の研修指導者(5年以上の農業経験を有する者)が常勤している場合には1指導者当り研修生2人(農の雇用事業等を利用する研修生のみの場合は3人)を上限とする。

(補助の制限)

第6条 研修受入機関が次の各号に該当する場合は、補助事業の対象から除外する。

(1) 村長が就農に必要な技能を取得する研修ではないと判断したとき。

(2) 高知県知事が研修受入機関の認定を取消したとき。

(補助事業の変更)

第7条 研修受入機関は、補助事業の内容又は経費の配分について、要綱第9条の各号に該当する重要な変更をしようとするときは、事前に村長と協議の上、補助金変更承認申請書(別記4様式第4―3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条 研修受入機関は、補助事業が完了した場合は、要綱第13条に定める日までに、補助金実績報告書(別記4様式第4―4号)を村長に提出しなければならない。

別表第6(別記4第2条関係)

研修受入機関支援区分

農業次世代人材投資事業の対象となる研修生を受入れる場合

補助対象経費

1 要綱等の規定に基づき、研修生を受け入れ研修受入機関に補助する。

2 農業次世代人材投資事業の交付対象期間において、研修生を受入れる期間について補助する。

3 研修に要する経費を徴収する研修受入機関等については支給しない。

補助額補助期間

月額最大5万円

農業次世代人材投資事業の対象期間(最長2年)

補助率

10分の10以内

農の雇用事業等の対象となる研修生を受入れる場合

補助対象経費

1 要綱等の規定に基づき、研修生を受け入れる研修受入機関に補助する。

2 農の雇用事業対象期間において、研修生を受入れる期間について補助する。

補助額補助期間

月額最大5万円

農の雇用事業の対象期間(最長2年)

補助率

10分の10以内

農業次世代人材投資事業の対象外の研修生を受入れる場合

補助対象経費

1 要綱等の規定に基づき、研修生を受入れる研修受入機関に補助する。

2 研修に要する経費を徴収する研修受入機関については支給しない。

補助額補助期間

月額最大5万円

研修を開始したときから最長2年間(高知県農業担い手育成センターの研修期間を除く)

補助率

10分の10以内

後継者育成成支援区分

産地受入育成タイプの対象となる農家子弟を受入れる場合

補助対象経費

1 要綱の規定に基づき、地域の指導農業士又は研修受入機関等の認定を受けた農業者等(以下、「指導農業士等」という。)のもとで、地域実践研修を行う農家子弟を受入れる指導農業士等に補助する。

2 地域実践研修を行う期間について補助する。

3 研修に要する経費を徴収する指導農業士等ついては支給しない。

補助額補助期間

月額最大5万円

最長3ヶ月以内

補助率

10分の10以内

(注)謝金の金額については、地域の実情を考慮するものとする。

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芸西村担い手支援事業費補助金交付要綱

令和元年7月1日 要綱第28号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9類 業/第1章
沿革情報
令和元年7月1日 要綱第28号
令和2年4月1日 要綱第14号
令和3年3月31日 要綱第12号